耐震改修工事に係る固定資産税の減額措置

既存の住宅において、一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、改修後3か月以内に市に申告すると、その住宅に対する固定資産税が減額になります。

昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、令和8年3月31日までの間に一定の耐震改修工事を行った住宅であること。（併用住宅は、居住用部分の面積が全体の2分の1以上であること。）

耐震改修工事を行った翌年度分の固定資産税の2分の1（1戸あたり120平方メートルが上限）を減額します。併用住宅は、居住用部分の面積が対象となります。

なお、平成29年4月1日から令和8年3月31日までに耐震改修工事を行った住宅のうち、認定長期優良住宅に該当するものは、翌年度分の固定資産税の3分の2（1戸あたり120平方メートルが上限）を減額します。

次の1、2の両方に該当する工事

減額を受けるための手続き

耐震改修工事終了後3か月以内に申告書に次の書類を添付のうえ、税務課家屋資産税係に提出してください。

総務部税務課家屋資産税係

所在地：〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地（本庁1階）
直通電話番号：025-755-5131
ファックス番号：025-752-4635

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