国・県からの農業支援情報
令和7年度「農業経営支援セミナー in 新潟」
新潟県の農業経営が抱える問題点と課題に対応するため、日本政策金融公庫と連携し、 法人経営の発展方向について幅広い観点からその手法を研修します。
1. 日時
令和7年11月27日(木曜日)13:30~
2. 場 所
ANAクラウンプラザホテル新潟 3階「飛翔の間」
( 新潟市中央区万代 5-11-20 / 電話番号.025-245-3334 )
3. 内容 *詳細は「開催要領」を確認してください。
<第1部> セミナー 午後1時30分から午後5時まで
講演 1. テーマ「日本農業の未来と新潟県農業の可能性」
株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役
やさいバス株式会社 創業者・代表取締役社長
加藤 百合子
講演 2. トークショー 「I LOVE 新潟農業」(仮)
よしもと新潟県住みます芸人
チカコホンマ
<第2部> 交流会 午後5時15分から午後7時まで
4. 参集者
新潟県内の農業法人、国・県等関係機関団体の関係者等
<定員>150人程度(セミナー)
5. 参加費
・セミナーのみ参加の場合は無料
・交流会参加費 7,000 円(税込)(当日受付にてお支払いください)
6. 申込方法
11月7日(金曜日)までに、「参加申込用紙」により法人協会事務局へお申し込みください。
なお、参加申込は定員になり次第、締め切らせていただきます。
・農業経営支援セミナー開催要領(PDFファイル:459.4KB)
・参加申込用紙(Wordファイル:125.9KB)
【 問い合わせ先 】
新潟県農業法人協会 事務局 担当/佐野・横山
(JA新潟中央会 農業振興部内)
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189番地3
電話番号.025-211-2817 ファックス.025-227-1171
法人協会 E-mail: hojinkyokai@ja-niigata.or.jp
令和7年度 人財の確保・育成による組織力強化セミナー及び個別相談会
農業従事者の減少や高齢化に伴い、農業分野の担い手不足は依然として厳しい状況が続いています。地域農業の担い手として期待される法人組織や大規模個別経営体においても、持続的に経営を発展させるための後継者や従業員などの人財の確保・育成が喫緊の課題となっています。
そこで、人財の確保対策や法人組織等の組織力を強化するための人事制度を活用した人財育成についてセミナーおよび個別相談会を開催します。
1. 開催日時
令和7年 11 月4日(火曜日) 午前 10 時 30 分から 午後5 時まで(オンライン併用)
(午前10時30分から午後3時40分:セミナー/午後3時45分から午後4時45分:個別相談会 )
2. 会場
燕三条地場産業振興センター リサーチコア 6階 研修室4
( 三条市須頃 1-17 / 電話番号 : 0256-32-2311 )
※セミナーは会場参加のほか、オンラインでも参加できます。
3. 参集者
農業者・農業法人などの代表者および後継者・役員・社員、関係機関・団体職員
4. 研修内容・講師
(1)講演1「人手不足に打ち勝つ!人財の確保・育成手法(仮題)」
講師 グローカルマーケティング株式会社
シニアコンサルタント 山倉 正稔
(2)講演2「人財育成による組織力強化(仮題)」
講師 株式会社 千手
代表取締役 櫃間 英樹 様
(3)個別相談会(農業経営・就農支援センター専門家による面談形式の相談)
(1)参加希望者
別紙1に氏名などを記入して、令和7年10 月24 日(金曜日)までに新潟県農業経営・就農支援センター(農業経営相談担当)にお申し込み願います。
(2)個別面談希望者
別紙2に必要事項を記入して、令和7年10 月20 日(月曜日)までに新潟県農業経営・就農支援センター(農業経営相談担当)にお申し込み願います。
※希望者には実費にて昼食弁当をご用意します(税込1,320 円、当日徴収)。
・R7人財確保育成セミナー及び個別相談会開催要領(PDFファイル:622.9KB)
・別紙1 R7人財確保育成セミナー参加申込書(Wordファイル:30KB)
・別紙2 R7人財確保育成セミナー個別相談会申込書(Excelファイル:25.7KB)
・R7人財確保育成セミナーチラシ(Wordファイル:264.9KB)
https://www.niigata-nsoudan.jp/news/detail?id=92
(1)参加される農業者の皆様には、受付時に簡単な経営概況の記入に御協力いただきます。
(2)当日、体調不良の方は参加を自粛願います。
新潟県農業経営・就農支援センター(農業経営相談担当)
電話番号 : 025-282-5021 ファックス : 025-282-5023
E-mail : n.soudan@niigata-nourin.jp
外国人材受入れに関するウズベキスタンでの現地説明・相談会
【募集要項】
一般社団法人 全国農業会議所は、農業分野の外国人材受入れ促進を目的に、農林水産省の事業にて海外で現地説明・相談会を開催しています。
現地の送出機関や教育機関の関係者を集め、技能実習や特定技能といった日本の外国人材受入れ制度を周知し、農業で働く魅力をPRすることが主な目的です。
この度、タシケントで開催し、またサマルカンドで関係機関を訪問します。
外国人材の雇用に関心のある農業者や、監理団体・登録支援機関の参加を募集します。
参加される皆さまには、日本農業の働く環境や魅力を伝えていただくとともに、次のようなことを趣旨に現地機関や人材と交流いただきます。
・ウズベキスタン人材送り出し事情を知る!
・現地の人材と直接交流し雰囲気を把握する!
・現地の送出機関とつながり人材確保へ!
【日程】
令和7年11月10日(月曜日)~令和7年11月15日(土曜日)
【申込締切】
令和7年11月3日(月曜日)
【参加費】
・参加費は無料です。
・渡航・宿泊・食事にかかる経費は各自ご負担ください。
・現地で主催者と行動をともにする場合のバスや、ガイド、通訳は主催者が手配します。
・相談会に対応した受入れ機関には1経営体につき、30,000円の謝金を後日支払います。
【参加資格】
・農業分野で技能実習や特定技能などで既に外国人材を受け入れている、又は受け入れる意向があると認められる農業経営体又は派遣会社であること。
・農業分野の受入れに対応している監理団体・登録支援機関であること。
・本説明・相談会の趣旨を理解し、事前及び当日の行程について主催者と連絡調整し、指示にしたがうこと。
【詳細・申込】こちらをご覧ください。
・ https://ntour.jp/uzbekistan-recruitment/
・ウズベキスタンでの現地説明・相談会チラシ(PDFファイル:2.1MB)
【問い合わせ】
一般社団法人農業会議所 経営対策部
電話番号 : 03-6910-1125 ( 平日9:30 ~ 17:00 )
mail : gaikokujinzai@nca.or.jp
農産物の盗難防止対策に係る啓発活動の実施について
近年、生産者の方々が丹精込めて作られた農作物が盗まれる 被害が全国各地で起きています。生産者の皆様にとっては、営農 意欲を失わせる深刻な事態です。
そこで農林水産省では、地域の盗難被害の状況や防犯対策の 実態を調査し、その結果をもとに農作物の盗難を防ぐ際の参考 となる啓発資料をとりまとめました。
皆様の地域においても、盗難被害を防止する対策を実施しましょう。
◆ 農林水産省「農作物の盗難の実態と対応策」(パンフレット)(PDFファイル:2.1MB)
(農林水産省ホームページに掲載)
http://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/tounan.html
【 主な盗難防止対策の取組 】(A4両面10ページ)
1 ) 盗難被害に遭わないよう、農作物の保管・管理に気を付けましょう!
・収穫物は畑等に放置せず持ち帰る。
・ハウスや保管庫等について、窓や出入口の施錠を徹底する。
・道具(収穫用コンテナや脚立等)は、盗難に利用されないよう園地からこまめに撤収する。
・侵入者を見分けるために、作業者は腕章、農作業車両にはステッカー等の目印を着ける。
2 ) 園地への侵入防止策を講じましょう!
・園地にネットや柵等を設置し、侵入しにくい環境を作る。
・園地に「盗難注意」「立入禁止」「農薬散布直後」等の看板やのぼり旗を設置する。
・防犯カメラ、センサーライト等を設置する。
・通行人から見える位置に「防犯カメラ作動中」等のステッカーや看板等を設置する。
3 ) 盗難被害に遭わないための対策や不審者等を見つけた場合の情報をチラシを作成するなどして共有しましょう!
・生産者に注意喚起の文書を発出。
・生産者が集まる機会に情報発信。
・チラシや広報誌、SNSで情報発信。
4) 防犯パトロールの実施や防災無線等を活用した不審者・不審車両対策に取り組みましょう!
・地域の生産者や警察と連携して防犯パトロールを実施し、不審者・不 審車両を見かけた際は速やかに警察に通報する。
・防災無線等を活用して、不審者・不審車両の目撃情報や盗難被害の発生状況を共有するとともに、生産者に農作物の保管・管理を呼びかける。
【パンフレットについての問い合わせ先】
農林水産省生産局園芸作物課
電話:03-6738-7423
今夏の高温・渇水及び大雨に伴う農畜産物等被害に関する相談窓口の設置について
1. 目的
今夏の高温・渇水および大雨に伴い農畜産物などの被害が発生しており、今後の経営への影響が懸念されることから、被害を受けた農林水産業者等を対象とした相談窓口を設置します。
2. 実施主体
新潟県農林水産部、地域振興局農林水産(農業)振興部
3. 実施内容
(1)高温・渇水および大雨に伴う農畜産物等被害についての相談全般
(2)当面の資金繰りなどの経営相談
(3)今後の農畜産物などについての技術相談
4. 相談窓口設置期間
令和7年8月 28 日から当分の間
(土日祝日を除く毎日 8:30~17:15 に開設)
5. 相談窓口設置場所
場所 | 電話番号 | |
---|---|---|
農業 |
新潟県農林水産部 経営普及課 十日町地域振興局 農業振興部 (農業普及指導センター) |
025-280-5299 025-757-5900
|
林業 |
新潟県農林水産部 林政課 南魚沼地域振興局 農業振興部 (林業振興課) |
025-280-5322 025-772-8262
|
水産業 | 新潟県農林水産部 水産課 | 025-280-5311 |
【問い合わせ先】
各相談窓口へ
この記事に関するお問い合わせ先
所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3120
ファックス番号:025-752-4635
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更新日:2025年10月06日