新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援

更新日:2022年06月15日

「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店に対する支援

「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店に対する支援を掲載しています。

詳しくはリンクをご覧ください。

《 業態転換等支援事業補助金 》

「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店が、新たな取り組みを始める際にかかる経費の一部を補助します。

 

【 応募受付期間 】

令和4年6月15日(水曜日)~8月1日(月曜日)

【 応募対象者 】

中小・中堅規模の飲食店

【 補助対象となる取り組み 】

新型コロナウィルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換等

【 対象経費 】

事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費、委託費

 

詳細な要件等については、リンクをご覧ください。

経済産業省からの情報

経済産業省から新型コロナウイルス感染症関連で影響を受ける事業者向けの支援策が示されていますので、ご覧ください。

《事業復活支援金》

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受ける中小法人・個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。

【給付対象】

下記1と2を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
  2. 2021年11月から2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月から2021年3月までの間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者

詳細は、下記の案内ページを確認いただき、該当する場合は申請してください。

《事業再構築補助金》

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、『新分野展開』『業態転換』『事業・業種転換』『事業再編』または『これらの取り組みを通じた規模の拡大』等、思い切った事業再構築に意欲を持つ中小企業等の挑戦を支援します。

詳細は、下記の案内ページをご確認ください。

経済産業省関連施策(令和3年度補正予算・令和4年度当初予算案等)に関する説明動画

経済産業省関連施策(令和3年度補正予算・令和4年度当初予算案等)のうち、主に中堅・中小企業者の皆様が幅広くご利用いただける支援策について、解説付きの説明動画が関東経済産業局のホームページで公開されています。

新潟県の事業者向けの支援制度

新潟県においても事業者向けの新型コロナウイルス感染症対策の支援事業が講じられていますので、新潟県ホームページにてご確認ください。

  • まん延防止等重点措置の適用に伴う飲食店等への営業時間単修の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等(飲食店と直接取引している事業者及びタクシー事業者・自動車運転代行業者)に対する『事業継続支援金』
  • 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジを支援する『新事業チャレンジ補助金』

信用保証協会保証料補助事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、売り上げの減少や受注の減少などの影響が出ている、または今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある県内中小企業者等に対して、金融支援(新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)の融資対象拡大による特別融資)を実施しています。申し込みは、十日町市内各金融機関にご相談ください。

(注意)3月23日から要件を拡大(限度額を5,000万円、貸付期間を10年以内に拡大)

新型コロナウイルス感染症対策特別融資の概要

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障を生じている中小企業者等

融資条件

  1. 融資限度額:5,000万円
  2. 資金使途:運転資金
  3. 融資期間:10年以内(うち据置3年以内)
  4. 融資利率:3年以内1.15%、3年超5年以内1.35%、5年超7年以内1.55%、7年超10年以内1.75%
  5. 取扱期間:令和4年3月31日まで
  6. 信用保証料
    補給割合:1,000万円以下…100%補助
    1,000万円超5,000万円以下…50%補助

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者(フリーランス含む)を対象とした融資の取扱いを開始しました。詳細や申し込みについては、日本政策金融公庫に確認してください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していること、またはこれと同様の状況にあること、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

融資条件

  1. 融資限度額:中小事業6億円、国民事業8,000万円
  2. 資金使途:運転資金、設備資金
  3. 担保:無担保
  4. 融資期間:運転15年以内、設備20年以内(うち据置5年以内)
  5. 融資利率:当初3年間は基準利率から0.9%引き、4年目以降基準利率
    (利下げ限度額:中小事業1億円、国民事業3,000万円)
  6. お問い合わせ先
    国民事業:日本政策金融公庫 長岡支店(電話番号:0258-36-4360)
    中小事業:日本政策金融公庫 新潟支店(電話番号:025-244-3122)

セーフティネット保証認定について

売上高が前年同月比20%以上減少等の場合、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%保証

影響が生じていると指定された業種であり、売上高が前年同月比5%以上減少等の場合、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証

売上高が前年同月比15%以上減少等の場合、一般枠とは別枠(最大2.8億円、セーフティネット保証とは別枠)で借入債務の100%保証

厚生労働省からの情報

厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症関連で影響を受ける事業者向けの支援策が示されていますので、ご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について

小学校等の臨時協業等に伴う保護者の休暇取得支援

時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職業意識改善コース)の特例

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口のご案内

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れのある中小企業・小規模事業者を対象として、全国に経営相談窓口を開設しました。以下の窓口にて相談を受け付けます。

  • 日本政策金融公庫長岡支店 国民生活事業(電話番号0258-36-4360)
  • 商工中金長岡支店(電話番号0258-35-2121)
  • 新潟県信用保証協会(電話番号025-267-1311)
  • 十日町商工会議所(電話番号025-757-5111)
  • 新潟県中小企業団体中央会(電話番号025-267-1100)
  • 新潟県よろず支援拠点(電話番号025-246-0058)
  • 中小機構北陸本部 企業支援部 企業支援課(電話番号076-223-5546)
  • 関東経済産業局 産業部中小企業課(電話番号048-600-0321)

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部 産業政策課 経営支援係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3139
ファックス番号:025-752-4635

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