認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例
地方自治法の一部が改正（平成27年4月1日施行）され、認可地縁団体が保有する不動産に係る登記の特例が創設されました。
認可地縁団体の不動産登記に係る特例制度とは
地縁団体が長年にわたり所有の意思をもって占有及び維持管理している不動産について、所有権の保存登記、または移転登記を行う際、現在の登記名義人又はその相続人の所在が知れないなどの理由ですべての登記関係者の同意を得られず、登記ができない場合がありました。
この特例制度により、認可地縁団体が所定の資料を添えて市へ申請して、登記について異議のある者は異議を述べるよう公告し、一定期間内に登記関係者からの異議がなければ登記ができるようになりました。
ただし、この特例制度は、認可地縁団体が所有する不動産について、その所有権の保存又は移転の登記を認可地縁団体のみの申請により可能とするものですが、不動産登記は対抗要件としての公示制度と位置付けられるものであり、当該不動産の所有権の有無を確定させるものではありません。
特例の対象となる場合
次の4つに該当し、加えてこれらを疎明（※）するに足りる資料がある場合に対象となります。
- 認可地縁団体が所有している不動産であること。
- 認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
- 当該不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人のすべてが当該認可地縁団体の構成員またはかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること。
- 当該不動産の登記関係者の全部または一部の所在が知れないこと。
（※）疎明：確からしいことを示すこと。
登記までの流れ
登記までのおおよその流れは以下のとおりです。
- 相続人の所在が分からないなどの理由で移転登記できない場合、市に疎明資料を添付のうえ「所有不動産の登記移転等に係る公告申請書」を提出します。
- 市は提出された疎明資料により要件を確認します。
- 市は確認できた場合、当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある関係者は、市に異議を述べるべき旨の公告を行います。
- 3か月以上の公告期間をおいて、異議がなかった場合は、申請した認可地縁団体に対して異議がなかった旨の証明書を交付します。
- 法務局において所有権の保存又は移転登記を申請できます。
参考：認可地縁団体の不動産登記の特例手続きの流れ (PDFファイル: 225.8KB)
所有不動産の登記移転等に係る公告申請書 (PDFファイル: 72.5KB)
所有不動産の登記移転等に係る公告申請書 (Wordファイル: 22.3KB)
公告に関する異議申し出について
「申請不動産の登記移転等係る異議申立書」により十日町市長に申し出てください。
申請不動産の登記移転等に係る異議申出書 (PDFファイル: 82.7KB)
申請不動産の登記移転等に係る異議申出書 (Wordファイル: 22.6KB)
現在公告されているもの
現在公告中のものはありません。
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 企画政策課 協働推進係
所在地：〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地（本庁2階）
直通電話番号：025-757-3693
ファックス番号：025-752-4635
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更新日：2023年05月12日