第5期 十日町市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】

 地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項に基づき、地方公共団体が、国の「地球温暖化対策計画」に即して策定する、市町村などの事務および事業について、温室効果ガスの排出量の削減などの措置に関する計画です。

 十日町市では、平成19年度から平成23年度までを第1期、平成24年から平成27年度までを第2期、平成28年度から令和2年度までを第3期、令和3年度から令和7年度までを第4期として、地球温暖化対策に取り組んできました。

 この度、後継計画として、第5期「十日町市地球温暖化対策実行計画～事務事業編～ 」を策定しました。今後は、この計画に基づき地球温暖化対策に取り組みます。

 市役所は、市内において大規模な事業者であり、その事務事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を抑制することで、市域全体の温室効果ガスの排出抑制に寄与するとともに、事務経費削減にもつながります。また、行政の率先的な取組によって市民や事業者の自主的かつ積極的な取組の促進を図ることを目的としています。

 令和8年度から令和12年度までの5年間

 基準年度である平成25年度において、市役所の事務事業によって排出された温室効果ガス24,976二酸化炭素トンを令和12年度末までに50%削減することを目標とします。

1. 省エネルギー化に向けた取組
2. 再生可能エネルギー導入・地産地消に向けた取組
3. 廃棄物の削減・再資源化等に向けた取組
4. 職員の環境に配慮した取組