十日町市のエネルギー政策について

再生可能エネルギー政策への取り組み

平成23年に発生した東日本大震災以降、原子力発電所の停止により、日本のエネルギーの電源は、二酸化炭素を多く排出する火力発電所への依存が高まりました。

火力発電所の燃料となる天然ガス、石油、石炭は、そのほとんどが、海外からの輸入に頼っており、日本のエネルギー自給率は、震災前の19.6％から平成26年度には過去最低の6.2％に低下しました。

国は、この「自給率の向上」のほか、「地球温暖化対策」や「電力コストの低下」をエネルギー政策の基本方針とし、2030年には再生可能エネルギーの電源構成に占める割合を全体の22～24％程度とする目標を掲げました。

十日町市は、これまでも、地球温暖化対策として、二酸化炭素の排出量の削減に積極的に取り組んできましたが、震災を契機に、豊富な地域資源から、地産地消につながる新たなエネルギーを創り出すことが重要と考えました。

そこで、十日町市の第二次総合計画（平成28年度から平成37年度）において、市内の電力消費量の30％を再生可能エネルギーで創出することを目標としました。

再生可能エネルギーとは、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）で、太陽光、風力、その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものと定義されています。

政令においては、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが定められています。

地球温暖化対策の推進と、地域資源を活用した再生可能エネルギー創出の促進を図るため、住宅に自然エネルギー（太陽光発電、地中熱利用、木質バイオマスストーブ）を利用した機器及び設備の設置に対して補助金を交付します。

詳しくは、下記リンクからご確認ください。

環境エネルギー部環境衛生課エネルギー政策係

所在地：〒948-0056 新潟県十日町市高田町六丁目915番地2（エコクリーンセンター内）
直通電話番号：025-752-3924
ファックス番号：025-757-1751

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