用地に関する税金関係

事業用地の買い取りの申し出があった日から6か月以内に譲渡された場合には、5,000万円までの特別控除が認められる場合があります。

補償金で代替資産を取得した場合には、代替資産にあてられた金額については課税の特例があり、5,000万円の特別控除とどちらか一方を選択できます。

また、事業用地を提供した人の代替地として土地を提供した人には、1,500万円までの特別控除が認められる場合があります。

詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。

土地の譲渡に伴う補償金で代替資産を取得した場合の資産にかかる不動産取得税が減額されます。

詳しくは、南魚沼地域振興局県税部にお問い合わせください。

国民健康保険に加入している人は、土地を譲渡した補償金と他の所得との合計額を基礎として、翌年度の国民健康保険税が賦課されます。

農地などの相続税・贈与税の納税を猶予している人は、譲渡をして農地などに見合う税額の納付が必要となります。