農業委員会各種申請書

農業委員会に関する各種申請書は、こちらのページからダウンロードできます。
添付書類は、その申請内容等により変わりますので事前に農業委員会に確認してください。

農地について所有権を移転し又は賃借権、使用貸借による権利を設定若しくは移転する場合には農業委員会の許可を受けなければなりません。

農地の貸し借りや所有権の移転などは、農地法第3条に基づく許可のほか、農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画に基づく申出により行うことも可能です。詳しくは農業委員会にご相談ください。

農地の所有者が農地を農地以外にする場合。

農地を農地以外にするために、所有権や賃借権等の権利を設定又は移転する場合。

自らが耕作するほかの農地の保全・利用増進のために農地を農道やため池等にする場合や、2アール未満の農地を農作物の育成などのための農業用施設にする場合。

農地転用許可を受けた後に、やむを得ない事情により転用目的など当初の計画に変更が生じた場合。

登記簿上の地目が「田」や「畑」であって、現況地目が非農地の場合、一定の条件を満たした場合には農地法第2条第1項の農地にはあたらないことを証明する、非農地証明を発行しています。

農地の賃借権の解約は農地法の許可が必要です。

ただし、当事者双方の合意による解約で、かつ農地の引き渡すことになる期限前6カ月以内に成立した合意があり、その旨が書面（合意解約書）で明らかな場合に、農業委員会へ通知することにより許可を得ずに解約することができます。

この場合に、農業委員会へする通知は合意による解約をした日の翌日から30日以内に提出しなければなりません。（農業委員会への通知書は当事者による署名が必要となります。）

農地の競売（公売）に参加する場合、農業委員会が発行する「買受適格証明書」が必要です。

農地を取得（相続登記等）したときは、農地のある農業委員会にその旨を届け出なければなりません。