新しく農業を始める人を応援します
農業者の高齢化や担い手不足は全国的な傾向であり、十日町市も例外ではありませんが、市外からのU・I・Jターンによる都会からの若手就農者も多くいます。十日町市では今後の担い手を確保するために、新規就農者を応援しています。この日本の原風景のなかで、自然を体験しながら農業を始めてみませんか？
特定地域づくり事業協同組合「十日町市複業協同組合TOMOWORK」について
十日町市内の企業や事業者による組合で、人材募集・育成、派遣を行っています。
職員は、組合所属の正社員として雇用され、複数の企業で働きます。
農業や林業を中心とした「一次産業プロフェッショナルコース」などコース制が設けられているため、習得したい技術やキャリアプランに合わせた働き方ができます。
移住して農林業に携わってみたい方など、ぜひご検討ください。
認定新規就農者制度について
将来において、効率的かつ安定的な農業経営の担い手（認定農業者制度）に発展するような青年等の就農を促進するため、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農計画を認定することを目的とします。
新たに農業を始める方で、青年等就農計画の認定を受けた方を認定新規就農者といいます。認定新規就農者となることで、さまざまな支援策の対象となることができます。
青年等就農計画の作成及び認定の流れ
- 申請者が青年等就農計画等の申請書類を作成し、市へ提出
- 市が「十日町市青年等就農計画認定要領」に基づき、計画を審査・認定
- 市が計画認定の可否について、計画申請者に通知
要件等の確認がありますので、申請前に必ず相談してください。
主な認定要件
- 計画の達成される見込みが確実であること。
- 目標年度（農業経営開始5年後）の所得目標が、主たる従事者1人当たり150万円程度であること。
- 計画における年間労働時間の目標が、1,800時間程度であること。ただし、年間農業従事日数が、150日（1,200時間）を下回らないこと。
- 実践的な研修をおおむね1年以上受けたものであること。ただし、過去の実務経験又は職歴の内容から見て、就農時の目標を達成するために十分な農業技術を習得していると認められる場合には、新たに研修を受けることを必要としない。
その他要件等の詳細は下記から要領をダウンロードし、ご覧ください。
十日町市青年等就農計画認定要領 (PDFファイル: 186.3KB)
認定新規就農者に対する主な支援策
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）
次世代を担う農業者となることを志向するものに対し、経営が不安定な就農直後の所得を確保する資金を交付する国の支援事業です。市では事業の窓口及び交付者への支援を行っています。
対象者
- 就農に関する計画の認定を受けた認定新規就農者であること
- 原則として50歳未満で独立・自営就農すること
- 市町村の「人・農地プラン」に位置付けられているかその見込であること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
- 前年の世帯（親子及び配偶者の範囲）所得が原則600万円未満であること
交付には様々な要件がありますので、まずはご相談ください。
助成額
最大3年間、年間150万円を交付します。
担い手経営発展支援事業
市では認定新規就農者を対象に農業用機械の整備費を支援する「担い手経営発展支援事業」を実施します。詳細は下記のリンクからご確認ください。
その他の支援策
他にも国が支援している各種農業制度資金の活用などが受けられます。詳しくは下記リンク農林水産省のホームページをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
所在地：〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地（本庁2階）
直通電話番号：025-757-3120
ファックス番号：025-752-4635
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更新日：2024年03月19日