バリアフリー化を図る事業所への補助金
市内事業者の事業活動を支援し、地域産業の活性化を促進するとともに、市内における共生社会の実現を図ることを目的に、市内民間施設（以下「店舗」という。）が行うバリアフリー化工事に対し、その経費の一部を補助します。詳細は担当課へお問合せください。
申請期間
令和6年4月1日（月曜日）～5月31日（金曜日）
補助金の内容
1．補助対象者
以下のすべてを満たす企業が補助対象者となります。
- 市内に本社または主たる事業所を有している企業であって、バリアフリー工事を実施する店舗が飲食店、宿泊施設、小売店であること。
- 工事完了緒も対象店舗の営業を継続すること。
- 納期限の到来した市税を完納していること。
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、暴力団もしくは暴力団員またはこれらの者と密接な関係を有している者が営業している店舗でないこと。
【対象外の店舗】
テイクアウト専門店、宅配サービス専門店、キッチンカー、特定の利用者のみ（企業の従業員のみ、など）が利用する店舗 など。
2．工事等の内容
店舗で実施するバリアフリー工事等が補助対象となります。
【バリアフリー工事等の例】
スロープの設置、段差の解消、多目的トイレの設置、表示板の設置（多目的トイレの表示看板など）、手すりの設置、自動ドアの設置、出入口の間口を広げる、床を滑りにくくするなど。
【注意点】
- 障がい者、高齢者、その他多くの利用者が利用しやすくなるリフォームが対象となります。
- 既に設置されている物の機能を強化する改修や、古くなってこのままでは利用者が不便になる物の改修工事も対象となります。
- 汎用性のある備品や消耗品の購入費は対象外となります。
【申請回数】
1事業者単年度1回限りです。
対象経費と補助金額
【 対象経費 】
- 5万円以上の工事等が補助対象となります。
- 消費税は補助対象外となります。また、国県その他の補助金等の交付を受ける場合は、補助対象経費からその額を差し引くものとします。
【補助金額】
対象経費の2分の1、補助上限は50万円（1,000円未満切り捨て）
例）段差解消の工事110万円（消費税抜）の2分の1の場合、市補助金上限は50万円
事業所負担は60万円と消費税
申請方法
事業開始前に下記1から6の書類を市役所産業政策課へ提出してください。書類は市ホームページに掲載しています。
- 補助金交付申請書
- 事業実施計画書
- 工事等の見積書またはこれに準じる書類（コピー可）
- 工事等の内容がわかる図面、パンフレット、カタログ等（コピー可）
- 施行前の状況が確認できる写真
- 市税の納税証明請求書（本庁税務課・各支所地域振興課で有料で発行しています）
事業の完了報告
事業完了後、下記の1から7の書類を市役所産業政策課へ提出してください。書類は市ホームページに掲載しています。
- 補助金実績報告書兼請求書
- 事業実績報告書
- 工事等の請求書（コピー可）
- 工事等の領収書（コピー可）
- 施行中の状況が確認できる写真
- 施工後の状況が確認できる写真
- 市が補助金を振り込む金融機関の通帳（口座情報がわかるページのコピー）
注意事項
- 申請受付は、予算額を超過した時点で終了となります。
- 市へ申請書を提出し、補助金交付決定通知書を受け取った後の工事等が対象になります。
- 工事等を完了した後は、遅延なく実績報告書類を市へ提出してください。
- 同一事業者が令和7年度以降、再度申請することは可能ですが、一度補助対象となった店舗は令和7年度は補助対象外となります。
書類の提出先
〒948-8501
十日町市千歳町3丁目3番地
十日町市役所 産業政策課
この記事に関するお問い合わせ先
産業観光部 産業政策課 産業振興係
所在地：〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地（本庁2階）
直通電話番号：025-757-3139
ファックス番号：025-752-4635
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更新日：2024年04月01日