中小企業における災害への対策について

地震、台風、集中豪雨、大雪等の災害に対する効果的な対策とは、事前の備えをしっかりと講じ、万一災害に遭っても被害そのものが少なくなるようにすることです。
経済産業省中小企業庁では、中小企業の皆様の事前の備えを支援するため、「中小企業BCP策定運用指針」を公開しています。

BCP（事業継続計画）とは、企業が、自然災害、大災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続の方法、手段などを取り決めておく計画のことです。緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことができなければ、特に中小企業は、経営基盤が脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。
緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。

1. 優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
2. 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
3. 緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく
4. 事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく
5. 全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておく

企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると操業率大きく落ちます。何も備えを行っていない企業では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりする恐れがあります。
一方、BCPを導入している企業では、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100％に戻したり、さらには市場の信頼を得て事業が拡大したりすることも期待できます。
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