十日町市結婚新生活補助金（結婚新生活支援事業）

令和4年度分は、予算上限額に達したため受付を終了しました。
令和5年度分は、準備ができ次第このページでお知らせします。金額や要件が変更となる可能性もありますので予めご了承ください。

十日町市結婚新生活補助金（結婚新生活支援事業）のご案内

十日町市では、「結婚・出産・子育ての環境の充実」「誰もが活躍できる社会」の実現を目指し、結婚を支援する事業に取組んでいます。このことから、十日町市で暮らすことを選択した新婚世帯への補助金制度を平成29年度から実施しています。

(注意)補助金は予算の範囲内において交付するものです。

(注意)この補助金制度は年度ごとに実施をしています。令和4年度については、2022年1月1日から2023年3月31日までに結婚をした世帯が対象となります。

1．対象になる世帯

以下の要件全てを満たす世帯が対象になります。

2022年1月1日から2023年3月31日までの間に婚姻届が受理された（婚姻届の提出場所は問いません）
補助金の申請時点で、十日町市に居住し、継続して5年以上十日町市に住み続ける意志がある
夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること
2021年分(2021年1月1日〜12月31日)の夫婦の合計所得が400万円未満

(注意)世帯員に公務員(正職員)を含む場合は対象外となります。
(注意)過去に同じ補助金の交付を受けたことがある場合は、対象外となります(他の自治体含む)。ただし、令和3年度にこの補助金の交付を受けた世帯で、交付額が30万円に満たなかった世帯は今年度も補助の対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

夫婦の合計所得について

「夫婦の所得400万円」を年収に換算すると、約540万円です。
結婚を機に離職をして、申請時に無職の場合は「所得無し」とみなします。
結婚を機に転職した場合は、転職をした翌月の夫婦の合計所得の12か月分とします。
貸与型奨学金を返済している場合は、返済額を夫婦の所得額から差し引きます。

2.補助金の内容・補助金の額

2022年1月から2023年3月までの間に支払いをした下記の費用に対して、最大30万円(夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円)を補助します。

引越費用（引越業者又は運送業者に支払った費用）
住宅の賃貸費用（敷金・礼金・仲介手数料・家賃・共益費）
住宅の購入費用
住宅の改修費用(倉庫やフェンスなどの外構工事や、エアコン・洗濯機等の購入(設置)費用を除く)

(注意)勤務先等から住宅手当が支給されている場合、住宅手当分は補助金の対象になりません。
(注意)勤務先等から貸与されている住宅については、補助金の対象になりません。

3.申請方法

補助金の対象となる費用の支払いが終わった後に、「必須提出書類」と「対象費用に応じた提出書類」を十日町市企画政策課まで提出してください。

申請に必要な書類一覧
必須提出書類	交付申請書誓約書夫婦の戸籍謄本の写し夫婦の住民票の写し夫婦の所得証明書（2021年分）納税証明請求書
引越費用提出書類	引越費用の支払いが分かる領収書等の写し
住宅賃貸提出書類	賃貸借契約書の写し家賃や初期費用の支払いが分かる領収書等の写し
住宅購入提出書類	住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し住宅を購入した際の領収書等の写し
住宅改修提出書類	住宅改修の請書又は工事請負契約書の写し住宅を改修した際の領収書等の写し