地域自治推進事業交付金の制度と手続き

市では、平成24年度に「十日町市地域自治推進交付金」（以下交付金）を創設し、地域自治組織が地域課題の解決や、住民のみなさんの暮らしを充実したものとするための様々な事業を実施する上で、必要となる経費を支援しています。

 地域の課題解決などに必要となる財源の一部を交付金として交付します。申請には地域自治推進計画（3か年程度の中期計画）と整合性のある事業計画が必要です（どちらの計画も、総会で承認されたものでなければなりません）。交付金の上限額は、各地域の人口、高齢化率などにより異なり、基本的にソフト事業を対象としています。
ただし、政治や宗教に関する事業や、地域住民の皆さんから同意されないようなことには利用できません。

市長に必要書類をもって届出を行い、告示された地域自治組織が対象です。
交付金の総額は、当該年度の予算で定められます。

地域自治組織が特に必要と認めた世帯に対し、集落内の助け合いで、冬期の除雪や日常の見守り等の支援を実施する団体に交付します。

参考資料

集落安心づくり事業ガイドライン(PDFファイル:4.8MB)

地域が自由度を持って活用できる、自治協働事業に要する経費が対象です。

• 定額分（一律250,000円）
• 変動分（60％分を人口割として、各地域自治組織の人口数に応じて配分。残り40％を後期高齢割として、各地域自治組織の高齢化率に応じて配分）

各地域自治組織の事業計画に基づき、自主財源と合わせて以下のようなソフト事業に充当されることを基本とします。

1. 既存事業の質を上げ、幅を広げるための経費
2. 新規事業の実施に伴う経費
3. 敬老会の開催に係る経費
4. 役員報酬、事務費等

1. 社会通念上疑義が生ずること（政治、宗教に関わること、公序良俗に反すること）への充当
2. 従前の地域の負担を減らすことを目的としたことへの充当（正当な理由がある場合を除く）

参考資料

十日町市地域自治推進事業交付金算定基準要綱(PDFファイル:199.7KB)

地域の人口増加や地域での生活維持を目的に、地域の創意工夫や共助により独自に取り組む事業を対象とします。上限500,000円（ただし、団体数は予算の範囲内）で、書類審査の上、交付決定します。

対象事業

（1）移住促進事業

• 地域内にある資源を活かして移住を促進する事業
  例：集会施設等での移住希望者との交流会の開催、移住体験の実施など
• 地域外の不特定多数の人を対象にして移住を促進する事業
  例：移住呼び込みのHP作成、関東での移住相談イベント参加など
• その他、制度の趣旨に適う事業で地域が必要とするもの

（2）生活支援の仕組みづくり事業
   高齢者等の要支援世帯を対象に、地域内での生活維持を支援するために試験的に実施する事業

• 地域内の共助による交通支援事業
  例：自家用車を活用した移動支援や、乗り合いタクシーの定期予約便運行など
• 買い物代行やバス運行等による、買い物支援事業
  例：市営バスを活用した買い物ツアーの定期運営、ネットスーパーや生協等の注文支援など
• その他、地域が必要とする地域内での生活維持を支援する事業

参考資料

十日町市パワーアップ事業交付金交付要綱(PDFファイル:162.8KB)