日本の行政改革の経緯

昭和60年指針

背景

石油ショック後の厳しい財政状況

策定方法

長を本部長とした行政改革推進本部の設置

重点項目

1. 事務事業の見直し
2. 組織・機構の簡素合理化
3. 給与の適正化
4. 民間委託・OA化
5. 公共施設の設置管理運営の合理化
6. 地方議会の合理化

平成6年指針

背景

地方分権の推進

策定方法

住民代表による委員会等への推進状況の報告

重点項目

1. 事務事業の見直し
2. 時代に即応した組織・機構の見直し
3. 定員管理・給与の適正化
4. 効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進
5. 行政の情報化の推進等による行政サービスの向上
6. 公共施設の設置管理運営の合理化

平成17年指針

背景

新しい公共空間の形成

策定方法

策定、実施、検証、見直しのそれぞれの段階での積極的な公表と住民参画

重点項目

1. 事務事業の再編・整理、廃止・統合
2. 民間委託等の推進
3. 定員管理の適正化
4. 手当の総点検等給与の適正化
5. 第三セクターの見直し
6. 経費節減等の財政効果

地方行革新指針（平成18年8月）

背景

行政改革推進法、公共サービス改革法、骨太方針2006を踏まえた地方行革の更なる推進

策定

方法情報開示の徹底と住民監視の強化

重点項目

1. 総人件費改革
2. 公共サービス改革
3. 地方公会計改革