十日町市の沿革

更新日:2022年02月17日

自然・歴史・社会・経済の概要

地理

十日町市は、新潟県南部の長野県との県境、千曲川が信濃川と名前を変えて間もないところに位置します。東は南魚沼市、北は小千谷市、西は上越市、南は湯沢町、津南町などと接しています。
東京からは約200キロメートル、新潟市からは約100キロメートルの地点にあります。市域の東西は31.4キロメートル、南北は41.1キロメートルの広がりをもち、面積は590.39平方キロメートルとなっています。
市の東側には魚沼丘陵、西側には東頸城丘陵の山々が連なっています。中央部には日本一の大河信濃川が南北に流れ、十日町盆地とともに雄大な河岸段丘が形成されています。また、西部中山間地域には渋海川が南北に流れ、流域には集落が点在し、棚田などにより美しい農山村の景観を呈しています。最南部は上信越高原国立公園の一角を占め、標高2,000メートル級の山岳地帯となっています。

位置および広ぼう

面積 590.39平方キロメートル
海抜 最高 2,010.0メートル
最低 81.6メートル
位置 東経 138度45分20秒
北緯 37度07分39秒
広さ 東西 31.4キロメートル
南北 41.1キロメートル

(注意)「位置」は市役所本庁舎(千歳町3丁目3番地)の経度・緯度です

気候

気候は日本海型気象区分に属し、四季折々に季節感あふれる様態を示しています。毎年の平均積雪は2メートルを超え、全国有数の豪雪地帯となっています。1年の3分の1以上が降積雪期間となり、この気象条件が独特の生活文化の形成や経済活動などに大きく影響しています。

市町村合併の流れ

十日町市は、平成17年4月1日に旧十日町市、川西町、中里村、松代町及び松之山町の5市町村が新設合併して誕生しました。旧十日町市は昭和29年に十日町、川治村、中条村及び六箇村の合併により誕生し、その後吉田村、下条村、水沢村を編入しています。
川西町は、昭和31年に千手町、上野村、橘村及び仙田村の合併により誕生しました。
中里村は、昭和30年に田沢村及び倉俣村の合併により誕生し、その後貝野村の一部を編入しています。
松代町は、昭和29年に松代村及び山平村の合併により松代村が誕生し、同年町制施行をしました。その後奴奈川村などを編入しています。
松之山町は、昭和30年に松之山村及び浦田村の合併により松之山村が誕生し、昭和33年に町制施行をしました。

交通

交通網は、南北には信濃川沿いに国道117号とJR飯山線、渋海川沿いに国道403号が走り、東西には北から国道252号、253号、353号、405号が走っています。
また、市域の中心部を横断する第3セクターのほくほく線が上越新幹線越後湯沢駅から日本海側のJR信越本線を最短距離で結んでおり、首都圏から約1時間50分の距離にあります。

産業

十日町市では、多様な業種による経済活動が行われています。その中でも織物業は、1,500年の伝統を持ち、全国有数のきもの総合産地として発展を遂げてきました。近年では、きものの修正加工業、食品製造業、電気・電子関連部品や自動車部品製造業、情報サービス業などの分野が活発に活動しており、地元の経済を支えています。

農業では、十日町産魚沼コシヒカリをはじめ、そば、アスパラガス、枝豆、雪下人参、ユリ、また徹底した衛生管理が特徴の妻有ポークなど、多彩な農畜産物が生産されています。また、きのこの生産も盛んであり、十日町市のなめこ・えのき茸の生産量は全国トップクラスで、特になめこは国内生産量の約15%を占め、全国一の実績を誇ります。近年では、ねぎ、かぼちゃなどの園芸作物の栽培や農山村であることを活かしたグリーンツーリズムへの対応、棚田を核とした地域振興など多様な活動を展開しています。

さらに、当間高原リゾートや大厳寺高原キャンプ場など豊かな自然環境に包まれたアウトドアフィールドを生かした観光誘客や、大地の芸術祭の里として現代アートを活用したまちづくりなどに取り組み、交流人口・関係人口の拡大を進めています。

自然災害

十日町市は、地震、水害、豪雪など度重なる自然災害に見舞われてきました。

平成16年10月に発生した「新潟県中越大震災」をはじめ「新潟県中越沖地震」、「長野県北部地震」などの大きな地震、平成23年7月に発生した「新潟・福島豪雨」で市内の羽根川、田川・晒川流域などで甚大な水害が発生しています。豪雪地である当市は、合併以降、令和3年までに6回の災害救助法の適用を受ける豪雪災害を経験しています。
このような状況下において、平成30年7月からデジタル式同報系防災行政無線の整備を開始し、屋外スピーカー、全世帯及び全事業所への戸別受信機設置に取り組み、災害情報伝達へ備えを確立しています。

また、令和に入り、新型コロナウイルス感染症の発生は全世界を震撼させ、十日町市も市民の皆様と一丸となり、感染症対策に取り組んでいます。

新たな時代も、安全・安心な災害に強いまちづくりを目指して全力で展開しています。

過疎

川西地域、中里地域、松代地域及び松之山地域は、従来から過疎地域として指定され、国・県の支援を受けながら地域の活性化や自立に向けての取組みを行ってきました。十日町地域は、この度の合併を機に初めて過疎地域に指定されることとなりました。

十日町市の人口は50,723人(令和3年3月31日住基)です。将来人口の推計では、出生数の減少と新規学卒者の市外流出が著しいことから、当分の間毎年700人から800人のペースで減少する見込みとなっています。また、高齢化の状況は厳しく、65歳以上の高齢者人口比率は39.8%(令和3年3月31日住基)で、新潟県平均を約7ポイント、全国平均を約11ポイント上回っています。

国道117号が走る十日町盆地には、十日町地域の中心部に市街地が形成され比較的人口が集中していますが、その周辺地域は過疎化が進み、集落の維持に困難をきたしているところもあるのが現状です。令和3年3月31日現在、市内の全集落数は433集落で、その内世帯数が10世帯未満の集落数は62集落あります。

人口と産業の推移と動向

人口の推移

国勢調査において十日町市の人口は、昭和35年以降では、昭和40年の90,555人をピークに、以後漸減しています。ピーク時の昭和40年と平成27年を比較すると39.4%の減少となっています。また、平成27年の65歳以上の高齢者比率は35.9%で、15歳から29歳までの若年者比率は10.1%となっています。

人口の推移において特徴的なことは、昭和30年代の後半から50年代初めにかけて十日町地域の中心部においてきもの産業が隆盛を極めており、数多くの雇用を生み出していたことです。このため、周辺地域が既に挙家離村などによる過疎化の嵐の中にいた昭和40年においても、昭和35年と比較すると実数で1,806人、率で2.0%の増となっています。しかし、50年代以降のきもの産業の低迷により雇用吸収力が弱まり、また、周辺地域では依然として厳しい過疎化の状況にあったことから、昭和45年以降の5年毎の調査において、3~5%台の人口減少を継続しています。

今後の動向を推計する基礎となる平成22年と27年の比較では、高齢者は4.2%の伸びを記録する中、0歳から14歳までが14.0%の減、15歳から29歳までが10.4%の減と深刻な数値となっています。

一方、平成29年3月31日と令和3年3月31日の住民基本台帳の比較による男女の人口推移は、男性が6.7%の減、女性が6.9%の減となっています。

産業の推移と動向

第1次産業は、「十日町産魚沼コシヒカリ」など水稲栽培を主とする農業が中心となっています。また、「なめこ」「えのき茸」などのきのこ生産や「妻有ポーク」などの畜産に加え、経営基盤の強化として「かぼちゃ」「ねぎ」など園芸作物との複合営農化も大きな取組みになっており、平成30年の産出額(推計)は113.1億円です。一方、第1次産業の従事者数は、平成17年と27年の比較で2.5ポイント減少(国勢調査)しています。減少傾向は今後も継続する見込みであり、担い手の確保・育成、法人化などによる農業経営の再編・強化のほか、省力化を伴うスマート農業技術の普及などが課題となっています。

第2次産業は主に製造業と建設業が中心となっており、従事者数は平成17年と27年の比較で3.9ポイント減少(国勢調査)しています。製造業は繊維工業が最も多く、製造業全体の約3割を占めています。近年はクリーニングや修正加工、保管サービスに取り組む事業者が産地の力を生かして大きく成長しています。また、製造・加工分野において、そば・きのこ・マグロなどの食品製造業が成長しています。

第3次産業については、主にサービス業及び小売業・卸売業が多く、従事者数は平成17年と27年の比較で6.4ポイント増加(国勢調査)しています。サービス業では大地の芸術祭や国宝「火焔型土器」、日本三大薬湯の1つである「松之山温泉」、清津峡渓谷トンネルなど自然や地域資源を活かした観光産業が成長しています。また、情報通信業においては、人口1人当たりの情報サービス事業者数の割合が新潟県内20市中2位であり、情報通信網を活用した全国的な営業展開や消費者の要望に応じたリフト開発が行われています。

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