定例記者会見（令和2年4月6日）

 新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、経済活動に大きな影響を与えています。このたび、県の制度融資であるセーフティネット資金の「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」の借り入れ事業者に対して、信用保証料補助の上乗せを行うこととしました。

 当市への影響としましては、全国的な傾向と同様、宿泊・観光業や飲食業、海外とのサプライチェーンに乗る製造業、建築設備業などを中心に落ち込みが見られます。また、地域的な業種としては、きもの流通業も打撃を受けています。

 国は、事業所の資金繰りや雇用の確保に向けた支援を進めており、現在「日本政策金融公庫」の無利子無担保融資制度の取り扱いを始めていますが、さらに民間の金融機関経由でも同様の融資を実施すると発表しました。今後、詳細な制度設計が進み運用が開始されると思いますが、市としても待ったなしの事業所の資金繰りに、少しでもプラスになる支援として取り組むものです。

 内容としては借入事業者が負担する信用保証料について、1,000万円以下の借り入れにかかる信用保証料の補助を、現在の50パーセントから100パーセントにします。補助の期間は、この融資制度の取扱期間である令和3年3月31日までとし、今後の新規実行分だけでなく、令和元年度にすでに実行した分も遡って補助します。

 十日町市は少雪からのダブルパンチであることから、国の経済対策と効果的にリンクさせながら、市独自の対策も積極的に打っていきたいと考えており、現在事業所や関係団体から情報を得ながら検討しています。

 今回の新型コロナウイルス感染症が終息したあと、国内のさまざまな分野で大きな変化が生じると想定されます。十日町市がそれに乗り遅れないよう、地域の経済活動をしっかり支えていきます。

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 新型コロナウイルス感染症の影響から、生計維持のための資金を必要とする世帯への貸付を、3月25日から十日町市社会福祉協議会で実施しています。

 今回の特例貸付は2種類あります。

 1つ目は、休業・収入減少した人向けの緊急小口資金の貸付です。対象者は、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯で、貸付額は10万円以内です。ただし、学校などの休業や個人事業主などの特例では20万円以内となっています。

 2つ目は、失業した人向けの総合支援資金の貸付です。対象者は、収入の減少や失業などにより、日常生活の維持が困難となっている世帯で、貸付額は2人以上の世帯が月20万円以内、単身世帯が月15万円以内となっています。

 以上2種類の貸付は、いずれも無利子です。貸付期間、据置期間、償還期限などの詳細は添付資料の「生活福祉資金貸付制度 緊急小口資金特例貸付のごあんない」を確認してください。

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 「使用済み紙おむつ燃料化実証施設整備工事」が、3月19日の議会議決により本契約になったことから、別途公募により選定した「使用済み紙おむつ燃料化実証事業」の熱利用者および運営事業者である社会福祉法人十日町福祉会と事業契約を締結します。締結式は4月10日（金曜日）午後1時30分から、市役所防災庁舎2階の大会議室で行います。

 この事業は、平成26年度の燃料製造実験から始まり、材料の配合方法およびペレットの品質試験、そして燃焼ボイラーでの燃焼試験など、6年をかけて準備を進め事業化に至りました。脱炭素社会の実現に向け、おむつの乾燥に化石燃料を使わず、ごみ焼却熱で乾燥するのが十日町方式で、国内で初めての事例となります。これまで、福祉施設や保育園からゴミとして排出されていた使用済み紙おむつが、燃料として再び福祉施設で利用されるという、まさにエネルギーの地産地消のお手本となる取組みとなります。

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 「森の学校」キョロロでは、4月1日（水曜日）から、企画展「収蔵コレクション展2020 発見！里山にいる身近な生物たち」を開催しています。

 本企画展は、十日町市出身の故樋熊清さんにより収集・寄贈いただいた昆虫標本をはじめ、市民や学芸スタッフが収集した生物標本を用い、里山の生物多様性に触れる企画展です。昨年夏に、まつのやま学園の児童により、新潟県で初めて発見された昆虫に寄生する珍しいカビ「スポロディニエラ・ウンベラータ」の標本も初公開します。生物標本が語る地域の生物多様性の魅力を、子どもから大人までたっぷりと楽しめる内容となっています。

 また、「森の学校」キョロロでは、4月1日から小・中学生の入館料を無料とするなどの入館料の改定を行いました。子どもたちがさらに利用しやすくなることで、里山での豊かな自然体験や学びを楽しんでもらいたいと思います。

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 平成31年度・令和元年度にJR東日本から取り組んでもらった共生策などについてお知らせします。

 まず、「飯山線・ほくほく線活性化」について、昨年度も「越乃Shu*kura(シュクラ)」や「おいこっと」をはじめとするリゾート列車や、地そばまつり・十日町雪まつりに合わせた臨時列車を運行してもらいました。また、昨年度は飯山線全線開通90周年ということで、記念臨時列車も運行されました。

 次に、「地域振興策への支援」の「交流人口増加に資する取組および支援」について、昨年度「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」が10月から12月にかけて開催されました。JR東日本グループ会社のフェアなどで当市をPRしてもらったほか、旅行商品の販売やツアーの開催を行ってもらいました。また、「地域経済に対する支援」として、「十日町すこやかファクトリー」で、デスティネーションキャンペーンや新潟・十日町フェアの開催、新観光列車開通に合わせた新商品の開発・販売を行いました。さらに、「地元農産物の販売イベント等地域のPR活動への支援」として、さいたま市にある「鉄道博物館」内の「日本食堂」で十日町産コシヒカリを使用してもらっているほか、JR系列ホテルで開催された「新潟・庄内フェア」において、コシヒカリや妻有ポークをはじめとする十日町産の食材を使用してもらいました。また、大地の芸術祭のミュージアムショップを首都圏で開設してもらうなど、十日町市の産物の販売や宣伝にも寄与してもらっています。このほか、市内小中学校に信濃川発電所についての出前授業を行い、学校教育にも尽力いただきました。

 十日町市とJR東日本の共生策などについては、お互いが発展していくことを理想とし、継続していくことでJR東日本の企業価値も上がっていくものと考えますので、引き続き、ご努力をお願いしたいと思います。

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 「スマート農業実証プロジェクト」は、AI・IoTなどの先端技術を生産現場に投入し、技術面・経営面の効果を明らかにすることを目的とし、農林水産省が全国69地区で検証実験を展開している事業です。令和2年度の地区選定結果が3月31日に発表され、当市を含む52地区が採択されました。

 今回選ばれた52地区の内訳については、「棚田・中山間」31地区、「被災地」9地区、「先端技術の導入コスト低減を図るシェアリングなど新サービスの創出に資する取組」7地区、などが選出されています。当市は、「棚田・中山間」の中の、棚田5地区の一つとして選定されました。今後の実証成果と全国の棚田地域への技術体系の普及が期待されます。

 当市が実証を行う課題は、「棚田地域の多様な条件不利圃場におけるスマート農業技術を活用した持続可能な営農技術体系の実証」です。取組みは、コンソーシアムというグループを形成して行うこととなっており、「棚田におけるスマート農業技術実証コンソーシアム」という名称で、「鹿島建設株式会社 環境本部」が代表機関を務め、当市は共同実証機関として加わります。また、生産者には「農事組合法人ふれあいファーム三ケ村」と「まつだい棚田バンク」が加わり、合計19.6ヘクタールの水田で、令和2～3年の2年にわたり実証を行います。

 実証技術の要点については、経営・栽培管理でのシステム導入による、作業の「見える化」や作業者見守りシステムの導入を行います。耕うん・整地では、ドローン計測による高低差把握とICT建設機械（ブルドーザー）を組み合わせた水田の均平化(きんへいか)作業を行います。このほか、分散したほ場での水管理の遠隔操作や、電動リモコン草刈り機の導入、ドローンによる葉色(ようしょく)診断と解析結果に合わせたほ場ごとの可変施肥(かへんせひ)、さらにドローンによる農薬散布を組み合わせて実施する予定です。また、実証終了後も、全国の棚田地域へのスマート農業技術の普及を予定しています。

 今後、国との委託契約を締結したのち、5月下旬以降を目途に現地での実証実験を行っていきます。

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