定例記者会見（令和2年6月8日）

感染状況

 県内の状況ですが、昨日（6月7日）時点で、PCR検査を実施した4,377人の約2％にあたる82人の感染が確認されていますが、ほぼ全ての方（81人）が退院されており、5月16日から23日間連続で新たな感染は確認されていません。

国・県の動き

 5月25日、政府は、4月7日に発令した「緊急事態宣言」の全てを解除しました。

 そして、「新しい生活様式」の定着を前提として、概ね3週間ごとに、地域の感染状況などを評価しながら、外出やイベント開催などの制限を段階的に緩和しつつ、社会経済の活動レベルを徐々に引き上げていく方針を示しました。

 その方針により、これまで市民の皆様に大変なご不自由をおかけしてきた県をまたぐ移動については、6月1日から、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県と北海道以外の移動の制限がなくなりました。

 6月19日以降には、県をまたぐ移動の制約はなくなり、全ての都道府県への行き来ができるようになります。このことは、県も同様の方針を示しています。

 なお、出張や帰省などで県外から移動されてきた方の自宅待機は、既に必要ありませんが、引き続き、体温を測るなどの健康観察の徹底はお願いします。

 次に、観光地への往来については、国も県も一般の出張などの往来よりも厳しい基準を設けています。6月と7月は移行期間として、6月18日までは県内限定で、19日から7月末までは県外への観光が徐々に緩和され、8月1日には全て制限が解除される見通しであります。

 そして、国においては、7月下旬の開始を目途に需要喚起策「GoToキャンペーン」の準備が進められています。

公共施設等の再開

 次に、十日町市が経営する公共施設や観光施設ですが、国と県の方針を受けて、6月18日までは県民限定で、19日からは段階的に県外の方も利用できるようにしてまいります。

 各施設の利用者数の傾向を見ますと、例えば、大厳寺高原キャンプ場は、前年の同時期と比較すると、利用者は約4割程度となっています。

 日帰り温泉施設は、まつだい芝峠温泉は5割程度、松之山鷹の湯は8割程度となっています。屋内体育施設は、1割程度の利用でありました。

 清津峡渓谷トンネルは、5月23日から県民限定で営業を再開していますが、県外の方には優待券を配布するなどをしてお帰りいただき、今のところトラブルは発生していません。これまでに6,705人の入坑がありましたが、昨年に比べると半分以下の人数となっています。

 また、6月1日に新博物館がオープンしましたが、これまでに1,234人の方からご来場いただきました。セレモニーも中止して、静かなスタートではありましたが、大勢の皆様から素晴らしい施設だとお褒めの言葉をいただき、嬉しく感じています。年間5万人を目標に、末永く愛されることを期待しています。

経済対策（第1・2弾）について

 市の経済対策について、これまでに第1弾と第2弾を打ち出してまいりました。

 その進捗の一部を報告しますが、例えば、休業要請に応じていただいた協力金の上乗せについては、飲食店などの申請件数が185者186件、宿泊業などが36者・67件となっています。

 また、1人10万円の「特別定額給付金」については、本日（6月8日）時点で、約95％を超える18,807件の支給手続きを完了しています。5月1日からの約1か月で、総額約50億円のキャッシュを皆様のお手元にお届けできました。まだ1千世帯ほどの申請は届いていませんが、8月7日が申請期限ですので忘れずに手続きをお願いします。

 第2弾の「県外学生応援ふるさと便事業」については、397人の申請があり、381人に対して発送が済んでいます。学生たちからは、感謝の言葉を多数いただき、「素敵な故郷だとしみじみ感じた」、「社会人になって十日町市に恩返しをしたい」、「医者になれたら十日町市で働きたい」といった心強いメッセージも寄せられています。この事業に対して、建設業協会十日町支部様をはじめ、民間団体の皆様からのご支援をいただけたことに、改めて感謝を申し上げます。

 なお、国においては、過去最大の31兆円を超える第2次補正予算が閣議決定し、今週中には国会で成立する見込みであります。これに伴い、当市でもアフターコロナを見据えた経済対策の第3弾を打ち出していきたいと考えています。具体的には、高齢者への支援や経営が悪化している医療機関への支援、県外学生を対象としたふるさと便事業を県内学生も対象にしたり、地方回帰の動きを捉えた単身移住者への支援などを検討しています。

市長メッセージ

 6月1日から、私たちの生活は大きく変わってきています。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止と地域経済の活性化といった相反するジレンマの中で、アクセルとブレーキを踏みかえながら、元に戻ることのない私たちの生活を、しっかりと道を踏み外さずに進めるという非常に難しいステージに立っています。

 また、この新型コロナウイルスによって、これまでの生活と断絶したのではなく、むしろ以前からのトレンドが加速してきていると感じています。例えば、外出自粛でテレワークが進み、学校のICT化の加速でオンライン学習が一気に広がりました。一方で、オンライン診療の規制も緩和され、高速通信規格「5G」などの技術革新が同時に進んでいます。こうした速い流れに振り回されることなく、市民の皆様の生活を守るために、なすべきことをしっかりとやってまいる所存です。

 市内の飲食店では、既に営業が再開され、地域経済が動き始めているなと感じています。その中で、新しい生活様式の実践がされているか、これから実際に確認をしていくことが重要です。市としても、この地域経済の発展を後押しするとともに、これからも市内感染者が発生しないように全力であたってまいります。

参考

 経済対策第2弾として、6月1日から実施をしております、市民で泊まってキャンペーン「十日町に泊まらNIGHT」を拡充いたします。

 これは、十日町市内の旅館やホテルにお泊りいただく場合に、市民を対象に宿泊費や飲食費の合計の30％、上限1万円を助成するというものですが、この事業の対象を新潟県内に在住の方からもご利用いただけるよう、拡充いたします。

 この拡充事業は、6月19日（金曜日）から7月31日（金曜日）までの間の実施となります。既に、この間に予約いただいている方もご利用いただけます。

 なお、新潟県が実施している5,000円を助成する事業との併用は可能となっておりますが、国の実施する「Go Toキャンペーン」との併用はできません。

 県内でもトップクラスの助成事業であると自負しております。ぜひともご利用ください。

参考

 市では、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」に取り組むことを表明します。

 近年、猛暑や豪雨被害など、地球温暖化が原因とされる気候変動による影響が深刻化しており、温室効果ガスの増加によって、今後、水害等の更なる頻発化・激甚化などが予測されています。2018年に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書で、気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする必要があることが示されています。この目標達成に向け、小泉環境大臣から、地方公共団体における取組の重要性と広がりへの期待が表明され、2050年排出量実質ゼロへの参画が促されたところです。

 市では、選ばれて住み継がれるまち、また、環境にやさしく自然と調和するまち、そして、ゼロカーボンシティの実現に向け、地域資源を活用した再生可能エネルギーの最大限の創出や、省エネなど温暖化対策の取組を加速させるとともに、他の幅広い分野でも総合的な取組を展開していきます。

 なお、現在計画期間中である「環境基本計画」及び「地球温暖化対策実行計画」の見直しの際に、ゼロカーボンシティの実現を見据えた具体的な施策・取組を検討します。

 現在、県内では佐渡市と粟島浦村の共同表明のみです。

参考

 今週の6月12日（金曜日）開会の6月議会で提案する主な議案についてご説明いたします。

 まず、条例関係についてであります。

 1つ目は、「十日町市国民健康保険税条例及び、十日町市国民健康保険条例、十日町市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について」です。この3つの条例改正については、いずれも国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴うものであり、国民健康保険税の減免及び、傷病手当金の支給について、必要な改正を行うものです。

 2つ目は、「令和2年度十日町市一般会計補正予算（第3号）ほかの主な概要」についてです。詳細は添付資料をご覧ください。

 まず（1）補正予算について説明します。補正額としては、一般会計で1億2,953万4千円の減額、特別会計では4会計で762万2千円の減額です。

 次に（2）一般会計の主な補正の内容を説明します。歳出予算の総務費です。広報事務経費では、新型コロナウイルス感染症対策の対応に当たり、「市報とおかまち」を月2回発行に増刊する経費として357万5千円を追加計上しました。

 次に民生費です。保育環境改善事業は、718万1千円の新規計上です。国の補助金を100％の財源として、保育園における感染症対策物品の整備を図るものです。

 次に衛生費です。災害医療対策事業では、感染症対策に必要な、保健師や防疫作業者用の防護服及びサージカルマスク等の購入経費として383万8千円を、また、新型コロナウイルス感染症対策事業では、休日救急スタッフや国保診療所職員用の防護服等の購入経費として730万円を新規計上しました。

 次に商工費です。大地の芸術祭運営事業では、文化庁の補助金決定により、事業費の増額が可能となったため、作品制作を前倒しで実施する経費として1,784万円を追加計上し、また、大地の芸術祭受入対策事業では、通年誘客事業の更なる充実を図る費用として3,541万7千円を新規計上しました。

 松代棚田ハウス拠点整備プロジェクト事業では、国の令和元年度補正予算による地方創生推進交付金事業に採択されたことから、1億4,210万9千円の皆減です。

 次に土木費です。十日町地域消雪パイプ更新事業の6,825万円、川西地域流雪溝整備事業の4,600万円、そして、地籍調査事業の1,489万5千円につきましては、令和元年度予算への事業前倒しによる皆減です。

 次に教育費です。学校保健特別対策事業は、230万円の新規計上です。新型コロナウイルス感染症対策のため、予備費充用により配置した、消毒液や布製マスク等について、国の補助金を財源とする事業に組み替えるものです。

 GIGAスクール構想の推進に係る事業では、小・中・特別支援学校において、高速通信施設等の整備をはじめ、1人1台のタブレット端末や、1校1台の電子黒板の配備等に必要な経費として1億3,867万5千円を新規計上しました。次に、生きた歴史体感プログラム事業では、縄文文化体験観光プログラムの外国人対応強化のため1,499万1千円を新規計上しました。

 そのほか、いくつかの事業を追加計上しました。

参考