定例記者会見（令和2年12月1日）

 「文化観光推進法」に基づく、市の地域計画「とおかまちスノーカントリーミュージアム ‐雪の中のARTS＆CULTURE-」が、このたび文部科学大臣および国土交通大臣の認定を受けましたのでお知らせします。

 「文化観光推進法」は、文化についての理解を深める機会を充実させることにより、国内外からの観光客の来訪を促進し、文化・観光の振興、地域の活性化を図る目的で今年5月に施行されました。この法律に基づき、十日町市地域計画を作成して認定申請していたところ、11月18日付けで認定されたものです。計画の認定件数は全国で25件、新潟県では初となります。認定された計画では、市内5つの文化観光拠点施設と、市域に点在する景観・史跡・生活文化や大地の芸術祭作品等の文化資源を結び付け、市全体を「とおかまちスノーカントリーミュージアム」と位置付け、各種事業を実施することとしています。

 国の支援を活用しながら、文化資源の魅力増進や来訪者の利便性向上などに取組み、文化観光を推進していきます。

参考

 1月23日（土曜日）から3月14日（日曜日）までの期間、「大地の芸術祭」の里 越後妻有2021冬 SNOWART(スノワート)を開催します。

 主なプログラムとして、キナーレおよびまつだい農舞台で「雪あそび博覧会」を開催します。どちらも冬の体験型アートが展開され、子どもから大人まで楽しめる企画となっています。オフィシャルバスツアーでは、芸術祭作品を巡るほか、雪国の知恵と文化がつまった「雪見御膳」で、越後妻有の食文化の魅力を感じていただくことができます。また、3月6日（土曜日）には7回目となる「越後妻有 雪花火」の開催を企画しています。コロナ禍での開催となることから、感染予防対策を講じたうえで実施します。現在、鋭意企画中ですので詳細は、決まり次第発表していきます。

 大地の芸術祭では、夏、秋に続き、冬においてもイベントを実施しますが、感染予防対策を徹底し、来訪者の皆さん、および地域住民の皆さんの安全を確保します。特に市民および津南町民の皆さんやお近くにお住いの人から、雪国である越後妻有を巡って楽しんでいただき、地域の魅力を再発見していただきたい内容です。ぜひ、参加してください。

参考

 令和元年12月24日に事業契約を締結した「松之山温泉 鷹の湯3号源泉を活用した地熱発電事業」について、発電事業者の「松之山温泉合同会社 地・EARTH(ジ・アス)」が建設する「松之山温泉地熱バイナリー発電所」が完成し、運転を開始することになりましたので、お知らせします。

 市は東日本大震災を契機に、市内電力消費量の30％を再生可能エネルギーで創出するさまざまな取組みにチャレンジしており、松之山の地熱発電は、その中で最初に実を結ぶ成果となります。松之山温泉を活用した地熱発電の取組みは、環境省による平成22年度から6年間の実証実験を経て、ようやく実現することができました。

 地熱バイナリー発電所の稼働は県内初の事例となり、発電出力は210キロワット、年間の発電量は124万キロワットアワーで、一般家庭約280世帯の1年間に消費する電力量に相当します。15年間の発電事業期間内で、松之山地域のさらなる振興が期待されます。

参考

 先月11月24日（火曜日）、当市と世田谷区は自然エネルギー由来の電力をもとにさらなる交流を深めることを目的に、「自然エネルギー活用を通じた連携・協力協定」を締結しました。

 当市では、再生可能エネルギー創出の取組みを進める中で、十日町産の再生可能エネルギーを単なる売電で終わらせることなく、より関心が高い消費者へ供給することで、新たな交流の絆を構築し、地域の活性化につなげたいと考えていました。一方世田谷区は、区の施設で使用する電力の100パーセント再生可能エネルギー化を進めていますが、区内での全量創出に限りがあることから、エネルギー資源を豊富に備えている自治体との連携・交流を深めています。

 このような背景があり、かつ当市と世田谷区は合併前の旧松代町から交流を続けていたため、平成27年に世田谷区が開催した「自然エネルギー活用による自治体間ネットワーク会議」への参加を契機に、十日町市発の再生可能エネルギーの利用について世田谷区と協議を重ね、今回の協定締結に至った次第です。

 具体的な電力の流れとしては、発電事業者の「松之山温泉合同会社 地・EARTH(ジ・アス)」が松之山温泉地熱バイナリー発電所で発電した電力を小売電気事業者である「みんな電力株式会社」が買取り、世田谷区立の世田谷中学校や区民に電力を供給するものです。世田谷区は、区民への電力購入の募集を令和3年2月に行い、4月から電力供給を行う予定です。

 この協定締結で、世田谷区との交流がさらに深まるものと期待しています。

参考

 平成30年9月に制定された、「十日町市みんなの心をつなぐ手話言語条例」。施行後の新たな取組みとして、また新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、12月1日（火曜日）から、市役所窓口でのタブレット端末を用いた手話通訳サービスの利用を開始しました。東京都の事業者による、「みえる通訳」というサービスを利用したもので、同様のサービスを利用しての遠隔通訳サービスの導入は県内市町村で初となります。

 タブレット端末のビデオ通話機能を利用し、専門の通訳スタッフが来庁者と職員の会話を同時通訳することで、円滑な意思疎通を図るサービスです。手話のほかにも、英語や中国語、フランス語など13の外国語の通訳が可能です。端末は福祉課の窓口に1台設置します。端末を必要な窓口に持ち運んで使用することも可能です。

 これにより、今後聴覚障がい者や日本語以外の言葉を使う人が来庁したときの手続きや相談などが、より速やかにわかりやすく対応できるようになります。

参考

 12月1日（火曜日）から、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る、「ガバメントクラウドファンディング」による、起業家支援制度「ふるさと起業家支援事業」の寄附金の受付を開始しました。

 対象となる事業は、昨年開催した十日町市ビジネスプランコンテスト「トオコン2019」でグランプリ受賞の福嶋恭子さんのプランで、この制度を活用する第1号となります。このプランは、女性農業者が活躍できる環境づくりを実現するため、空き家を改修し、誰でも利用できる共同食品加工所を来年5月にオープンし、加工所で作られた商品を全国へ広めていくという内容です。

 いただいた寄附金は、食品加工に必要となる瞬間冷凍機や発酵器、食品乾燥機といった加工機械の購入費へ充当します。目標寄附額は300万円とし、ふるさと納税総合サイト、「ふるさとチョイス」で受け付けています。

参考

 12月17日（木曜日）から、十日町市笹山遺跡から出土した国宝「火焔型土器」をデザインにしたマンホールカードの配布を開始します。

 マンホールカードは、全国のオリジナリティあふれるマンホール蓋を活用した、カード型の下水道広報用パンフレットです。すでに配布を行っている松代地域の松代城とユキツバキ、中里地域の清津峡渓谷とユリをデザインにしたマンホールカードは、平成30年度から配布を開始し、現在までに約14,000枚を配布しています。今回のマンホールカードは、十日町市博物館に来館いただいた人を対象に、希望者1人に1枚を配布します。ほかの施設で配布は行いません。

 実物のマンホールは、新博物館や下水処理センターに展示しているほか、十日町駅西口ロータリー歩道内に設置されています。新たに発行されるマンホールカードの収集とともに、新博物館も見学いただき、十日町市や下水道事業に興味を持っていただきたいと考えています。

参考

 12月4日（金曜日）から開会する、12月市議会に提案する主な議案を説明します。

 はじめに、「十日町市清津峡渓谷歩道トンネル条例の一部を改正する条例制定について」です。清津峡渓谷歩道トンネルは、2018年のリニューアル以降、多くのメディアに取り上げられるようになりました。また、最近は商業利用や結婚式関連での活用などについて、問い合わせが増えています。今後、清津峡のさらなる魅力発信に向けた活用方法を構築するため、現在の入坑料のほか、「専用利用料金」を徴収できるよう、条例の一部を改正するものです。

 次に、「津南地域衛生施設組合の共同処理する事務の変更及び津南地域衛生施設組合規約の変更について」です。同組合で共同処理を行っている「し尿処理」について、今年度末をもって、し尿処理の組合での共同処理を廃止するため、変更手続きを行います。これにより、現在組合で処理を行っている中里・松之山地域のし尿などについて、市のし尿前処理施設で処理を行うことになり、市内のし尿などの処理が一元化されます。

 最後に、「令和2年度十日町市一般会計補正予算（第9号）ほかの主な概要」についてです。

 まず、補正予算について、補正額は一般会計で9億3,836万6千円の追加、特別会計では4会計で、2,862万1千円の追加です。

 一般会計の主な補正の内容ですが、歳出の「総務費」では、個人番号カード交付事業として、カード交付率の向上に向け、カード交付業務の民間委託と受付用端末機の増設などに必要な経費である206万8千円を新規計上しています。

 「農林水産業費」では、県単農業農村整備事業で留山(とめやま)ダムの取水ゲート油圧管の修繕経費として127万6千円を新規計上しています。

 「商工費」では、とおかまちスノーカントリーミュージアム魅力増進事業として、観光費では清津峡渓谷歩道トンネル来訪者の利便性向上を目的としたサインの全体計画の作成や、キャッシュレス化を進め、また、施設周遊のための移動手段の多様化を図るため、電動アシスト付き自転車をほくほく線十日町駅などの拠点施設に配置する費用を計上しました。また、大地の芸術祭推進費では、地域の文化資源のデータベース化のほか、里山現代美術館や農舞台の魅力増進を図るための改修を行う費用を計上しました。

 「土木費」では、例年並みの降雪を見込み、市道除排雪経費に5億8,480万円を追加計上いたしました。

 「教育費」では、博物館・森の学校キョロロでも、とおかまちスノーカントリーミュージアム魅力増進事業を新規に計上し、入館料などのキャッシュレス化、及び無形文化資源のデータベース化を進めるとともに、観光客向けの体験メニューを提供するための費用を計上しました。また、中学校施設整備事業では、南中学校舎、および水沢中学校舎・屋内体育館のトイレ改修経費として6,160万円を新規計上しました。学校給食費公会計化事業では、令和3年4月からのスタートを予定している公会計化に向け、簡易納付書システムの導入に必要な経費として73万7千円を新規に計上しています。

 このほか、いくつかの事業を追加計上しました。

参考