定例記者会見(令和3年6月14日)

更新日:2021年06月14日

1.高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種状況について

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6月13日(日曜日)現在の高齢者へのワクチン接種状況について、1回目を接種した人は6,460人で、高齢者の30.7%となりました。今後、6月中旬から各会場の接種人数や接種会場数をさらに増やし、クロステンおよび松代総合体育館の会場規模を拡大するなどして接種スピードを加速させ、7月末には65歳以上のワクチン接種を完了する計画です。なお、高齢者施設等入居者についても、施設内における接種を行い、7月中に完了する予定です。

高齢者のワクチン接種は、事前に実施した意向調査で「接種を受けたい」と回答した人を対象に、地域ごとに割り当て「接種日程通知書」を送付しています。75歳以上の人への送付は、6月11日(金曜日)に完了しました。

65歳から74歳の人へは、順次送付していますので、接種日程通知書が届いていない人も、もうしばらくお待ちくださるようお願いします。また、65歳から74歳の人への接種開始時期は、十日町地域水沢地区、および中里・松代・松之山地域で6月下旬ころから、水沢を除く十日町・川西地域では7月上旬ころからの開始を予定しています。

今後、高齢者の人への接種が終了したら、速やかに64歳以下の人への接種に移行できるよう準備を進めています。基礎疾患のある人や一般の人への接種が進むように、引き続き取り組んでいきます。

2.市内飲食店向け臨時PCR検査を実施しました

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先月、県と協力して、市内の飲食店を対象にした臨時PCR検査所を開設し、検査を実施しました。

期間は5月19日(水曜日)から5月31日(月曜日)までの13日間で、案内を発送した市内341件の飲食店のうち、250件の飲食店から延べ764人の事業主および従業員の方が、検査を受けました。結果、全て陰性となりました。各飲食店においても、日ごろから感染防止を心がけ営業していただいている成果であり、深く感謝を申し上げます。

また、さらなる感染防止策の徹底のため、5月の臨時市議会で補正予算を確保した「飲食店応援事業給付金」を交付するときにも、各店舗で実施されている感染防止対策を確認しています。そして、6月11日からは新潟県が感染予防に必要な対策を遵守する飲食店を認証する「にいがた安心なお店応援プロジェクト」の運用も始まりました。市内で飲食店を経営する事業者の皆さんからは積極的に認証を受けていただき、市民ほか利用者へ安全対策について発信していただきたいと思います。

このほかにも、事業所の感染防止対策への取組みに対しては、市は昨年度「新しい生活様式事業所リフォーム事業」により支援を行っているほか、新潟県も昨年の「三密対策支援金」や、今回の認証制度に合わせた「設備導入支援事業補助金」で、事業者を応援しています。

飲食店のみならず、接客を伴う仕事を展開している事業所の皆さんからは、引き続き感染防止対策に取り組んでいただきたいと思います。市民の皆さんからは、頑張っている事業者の取り組みを確認いただき、消費活動を進めてくださるようお願いいたします。

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3.早稲田大学校外施設の取得について

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松代蒲生地内にある早稲田大学校外施設が、昨年10月で閉館しました。この施設について、今月11日に同大学から市へ、施設を寄附したいとの申出がありましたので、この施設を取得し、今後は新たな市の資産として活用していきます。

この施設は、昭和54年に旧松代町が山平中学校跡地を早稲田大学に売却し、大学により整備・管理されてきたものです。野球場やセミナーハウスなど、施設整備も行われてきました。これらのつながりから、以降は松代地域と早稲田大学の交流が盛んになり、同大学生によるボランティア活動など、地域と幅広い交流が行われています。

取得施設の概要として、グラウンドなどの約4.8ヘクタール以上の土地、そしてセミナーハウスなどの建物となっております。特にグラウンドの芝生や周辺のブナ林は大学で適切に管理されているほか、周辺は「蒲生の棚田」をはじめ、魚沼や刈羽の山々などの眺望も広がり、素晴らしい施設です。取得後は民間活力も含め、あらゆる手法を検討し、市の魅力を発信する新たな資産として活用していきます。

早稲田大学との交流は今後も大切に継続し、学生たちの若い力を地域の活力に結び付けたいと考えています。なお、室野地内にある自動車練習場は、引き続き大学が所有して、活用されます。

4.「令和3年十日町市市議会第2回定例会」に提出する主な議案について

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6月18日(金曜日)から28日(月曜日)まで行われる、6月議会に提案する主な議案について説明します。添付ファイルと合わせて確認してください。

主な提出議案について、1つ目は「奨学金等貸与条例の一部を改正する条例制定について」です。これは、今年度創設した奨学金返還に最大100万円を補助する「UIターン促進奨学金等返還支援事業補助金」をより多くの人が活用してもらうため、市で行う奨学金の返還開始時期を任意で決定できるように条例の一部を改正するものです。そのほかの議案件名の一覧は、添付ファイルの資料1で確認してください。

2つ目は「令和3年度十日町市一般会計補正予算(第5号)ほかの主な概要」です。詳細は、添付ファイルの資料2を確認してください。

まず、補正予算についてですが、補正額は一般会計が6億2,181万4千円の増額、特別会計は5会計で3,261万9千円の増額となります。

一般会計の主な補正の内容について説明します。歳出の総務費において、「移住支援窓口設置事業」は、移住希望者の掘り起こしを図るため、市の企画政策課に「移住支援員」を1人配置するものです。民生費において、「低所得子育て世帯生活支援特別給付金支給事業」では、長期化するコロナ禍において、ひとり親世帯を除く低所得の子育て世帯に対して、児童一人につき5万円を給付します。衛生費において、「新型コロナウイルスワクチン接種事業」は、7月末までに高齢者のワクチン接種を終えるために必要な医師・看護師等の確保を図るものです。農林水産業費において、「地域資源活用支援事業」は地域資源を活用した6次産業化に取り組む法人に、施設や機械の整備に係る費用を支援するものです。商工費において、「Snow Rich Tokamach!価値創増事業」は、富裕層の旅行者の長期滞在や消費拡大を目指し、専門家からノウハウや知見を得るために、国の委託事業を実施するものです。土木費において、「道路除雪費」は国の交付金の内示に伴う国庫支出金の減額分を、全額一般財源に組み換えて、当初予算額を確保するものです。

最後に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」で実施する主な事業を説明します。「市内事業者関連支援」の「タクシー運行維持事業」では、市内タクシー事業者を支援するものです。「地域公共交通利用回復事業」では、利用者が減少した路線バス・タクシーなどの利用回復のため、クーポン券付きチラシを市報とともに全戸に配布します。「医療介護施設関連支援」の「医療・介護従事者等宿泊費助成事業」は、医療・介護現場の従事者が家族への感染を懸念し、宿泊施設を利用したときに補助を行う事業です。「医療・介護従事者等感染症対策支援事業」は、従事者本人の心身のケアなどに「新潟大学寄附講座・十日町いきいきエイジング講座」の医師から対応をしていただく事業です。また、「プレミアム商品券発行事業補助金」、「新型コロナウイルス経済対策事業」は、昨年度に引き続き実施する事業です。

このほかにも、いくつかの事業を追加計上しています。

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