定例記者会見(令和4年2月28日)

更新日:2022年02月28日

1.今冬の雪害及び対応状況について

要旨

今冬の雪害状況および対応状況についてお知らせします。

積雪状況について

詳しくは添付した資料1をご確認ください。

今冬は2月に入ってから大雪に見舞われ、2月24日には各地域で今冬の最大積雪深となり、中里・松之山の観測所では昨冬を上回る積雪となりました。

雪害状況について

詳しくは添付した資料2をご確認ください。

2月25日時点までの人的被害は、亡くなった方3名、重傷・軽傷者23名、合わせて26名となっています。亡くなった方に謹んで哀悼の意を表すとともに、怪我をした方、被害に遭った方々に心よりお見舞い申し上げます。

なお、国では今年度の補正予算で「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金制度」を創設しました。この事業は、除雪事故防止に向けて、フルハーネスなど安全器具の購入費などを補助されるもので、当市も当交付金の採択を受けています。既存の「すまい雪おろし安全対策支援事業」とあわせて、新年度予算に反映して人的事故の防止に努めていきます。

防災体制状況について

詳しくは添付した資料3をご確認ください。

市は令和3年12月1日に「雪害対策室」を設置し、令和4年1月末から連続して雪が降り続いたことから、2月5日に「大雪警戒本部」に切り替え、体制強化を図りました。その後、2月21日から再び大雪となり、2月23日午前9時に指定観測所5か所の平均積雪深が332センチメートルに達し、市および県の災害救助条例の適用基準の320センチメートルを超えたため「豪雪災害対策本部」に切り替え、新潟県に新潟県災害救助条例の適用を申請し、同日適用を受けました。

要援護世帯の豪雪災害救助について

詳しくは添付した資料4をご確認ください。

県の災害救助条例の適用を受けたことから、要援護世帯等の屋根雪等の除雪を実施しています。調査対象となる世帯は約3,500世帯で、そのうち除雪支援が必要な世帯は、600世帯となる見込みです。これらの世帯の人たちから一日も早く安心していただけるよう、作業を進めます。

除排雪等の支援について

詳しくは添付した資料5をご確認ください。

市の雪捨て場の一般開放

個人の屋根雪等の処理が困難となっていることから、市道除雪の雪捨て場を一般に開放しています。期間は、2月24日(木曜日)から3月4日(金曜日)まで、時間は、午前9時から午後4時30分までとなります。

認定外道路除雪の負担軽減

市道以外の除雪にかかる市民負担を軽減するため、認定外道路除雪の補助率を嵩上げします。山間地は通常の90%から95%へ、山間地以外は70%から80%へそれぞれ嵩上げします。対象路線は、合わせて265路線です。適用期間は、昨年11月1日から、今年3月31日までとなります。

市民の皆さんへ

先週の金曜日から天候が回復し、気温の上昇に伴い、雪崩や屋根、樹木などからの落雪による事故が心配されます。市はパトロールなどを実施し、雪崩の危険性を早い段階で発見し、早期に対策が行えるよう備えています。

昨年に続き今年も大雪となり、除雪作業員の皆さんはじめ、要援護世帯の救助の調査に尽力いただいた民生委員の皆さんに、心から感謝申し上げます。市民の皆さんも、引き続き屋根やはしごからの転落、除雪機械での事故など、雪に伴う事故や被害に十分注意してください。

参考

2.新型コロナワクチン小児接種(5歳から11歳まで)を実施します

要旨

接種は3月26日(土曜日)から開始し、その後毎月1回土曜日もしくは日曜日に実施します。接種券は、3月上旬から順次発送し、クロステンを会場に集団接種とします。5歳から11歳の子どもの保護者で小児接種を希望するときは、インターネットまたはコールセンターから予約を行ってください。

新型コロナワクチンは、小児においても新型コロナ感染症の発症や重症化に対する有効性や安全性が確認されています。一方で12歳以上の接種と同様に、ワクチンを受けたあと注射した部分の痛みや倦怠感、頭痛、発熱などの症状が起こることがあります。厚生労働省などが発表している情報を保護者の皆さんからも確認していただいたうえで、接種についての判断を行ってください。

また、2月24日(木曜日)から18歳以上を対象とした追加接種(3回目接種)の予約を受け付けています。初回接種の2回目完了から6か月以上を経過した方は、積極的な接種をお願いします。

参考

3.「バーチャル日本博」での動画等の公開について

要旨

長岡市など4市1町と連携している、「信濃川火焔街道連携協議会」で作成した日本遺産PR動画、および国宝・笹山遺跡火焔型土器群の画像などが「バーチャル日本博」で公開されましたので、お知らせします。

「バーチャル日本博」は、国の関係府省庁・文化施設・地方公共団体・民間団体などの関係者が連携し、日本が誇るさまざまな文化を体系的に発信する「日本博」プロジェクトの一つです。実際の会場での「リアル体験」と、デジタルコンテンツによる仮想空間をオンライン上に設定した「バーチャル体験」の融合を目指し国内外へ発信していくもので、十日町市に関連する動画などは2月24日(木曜日)から公開されました。

日本遺産のPR動画2本のほか、十日町市笹山遺跡の国宝「火焔型・王冠型土器群」、津南町堂平遺跡の重要文化財「火焔型土器」、長岡市馬高遺跡の重要文化財「火焔土器」の画像、公式ウェブサイト「日本遺産 火焔型土器」が掲載されています。

参考

4.春季企画展「みんなでみつけた1322種のいきもの展」を開催します

要旨

「森の学校」キョロロでは、毎週末に探鳥会や花ごよみ調べなど、市民参加型の調査研究活動を体験イベント形式で開催しており、この活動の中で1322種の生物を確認しました。

今回開催する企画展で、この調査活動で得られた十日町市の生物多様性についての知見を、パネル・標本・映像のほか、クイズラリーといった体験型展示も加えてたっぷりと紹介します。会期は3月19日(土曜日)から7月10日(日曜日)までです。また、4月29日(昭和の日)から開幕予定の「越後妻有 大地の芸術祭 2022」に合わせて、常設展示の人気コーナーである「ZooMuSee」(ズームシー/大型タッチパネルディスプレイで超高解像度の昆虫写真を閲覧するシステム)に搭載している昆虫の数を、122種から227種へ大幅に増やします。

この機会に「森の学校」キョロロで十日町市の生物多様性について知り、豊かな里山の魅力を味わってみませんか。

5.「令和4年十日町市議会第1回定例会」に提出する主な議案について

要旨

令和4年3月2日(水曜日)に開会する、3月市議会で提案する主な議案について説明します。添付資料と合わせてご確認ください。

会期

3月2日(水曜日)から17日(木曜日)まで

主な提出議案

十日町市高齢化集落等対策基金条例の制定について

高齢化が著しい集落等の維持及び住民の安全確保に資する事業に活用するため、新たに創設する基金です。令和4年度から5年間を目途に、過疎債を財源として、毎年1,000万円程度を積立てます。

十日町市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

「十日町市立訪問看護ステーションおむすび」を令和4年度から24時間体制に移行するため、待機を命じられた職員に対して待機手当を支給できるように特殊勤務手当に関する条例を改正するものです。

十日町市上水道給水条例の一部を改正する条例制定について

現有施設の更新や維持管理費用を確保するとともに、近年の人口減少や節水型住宅機器の普及等による料金収入の減少が見込まれる中、将来世代に大きな負担を残さないために、令和4年度以降の水道料金を改定するものです。

※そのほかの議案件名の一覧は添付した「資料1」を確認

令和3年度十日町市一般会計補正予算(第16号)ほかの主な概要

補正額としては、一般会計で4億4,478万5千円の追加、特別会計では6会計で1億9,379万円の追加となります。

歳出予算

総務費

「県内高速バス運行継続支援事業」は、コロナ禍の影響を受ける県内高速バス十日町線の運行継続に向け、県・沿線市と連携した支援などを行うため、新たに 205万円 を計上しました。

民生費

冬の降雪状況などから、雪処理券の利用の増加が見込まれることから、「要援護世帯除排雪援助事業」に 1,486万3千円 を追加します。

農林水産業費

国の補正予算第1号により、水路トンネルやため池の改修、ほ場整備事業における区画整理など、8事業において事業費規模で9,698万4千円を前倒しで実施するものです。

商工費

「十日町市の新しい魅力プロモーション事業」に、220万円 を追加します。冬季イベントが中止となった一方で、大地の芸術祭の長期開催への対応として、活用媒体も含めた事業計画の見直しによるものです。

土木費

「市道除排雪経費」に、今冬の降雪状況を踏まえ、必要な経費として、6億8,235万円 を追加します。また、土木費も国の補正予算第1号により、橋りょう修繕、通学路の交通安全対策、豪雪地帯の安全確保、消雪パイプの更新など、太枠内の7事業において事業費規模で4億5,086万4千円を前倒しで実施するための経費を計上しました。

教育費

小・中学校の「デジタル教科書活用事業」では、1,332万6千円を新規に計上し、感染拡大による臨時休業時にも、リモート学習で対応できる態勢を確保します。

「成人者お祝い事業」は、民法改正による成人年齢の引き下げに伴い、対象者に記念品等を贈呈するため、新たに 465万8千円 を計上しました。

そのほか

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、未計上分の 1,556万1千円 を加えるとともに、実績見込による事業費の調整などを行い、今年度、当市が配分を受けた 5億4,181万7千円 は全額活用します。

※このほかにもいくつかの事業を補正

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 企画政策課 広報広聴係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3112
ファックス番号:025-752-4635

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