定例記者会見(令和4年6月6日)

更新日:2022年06月06日

1.「十日町市プレミアム商品券 わくわくクーポン」を発行します

要旨

新型コロナウイルスの感染は落ち着いてきているものの、昨今の原油価格・物価高騰による消費活動への影響が懸念されることから、20%のプレミアム付き商品券を発行します。

販売価格は1冊5,000円で、1枚500円の商品券が12枚綴りになっており、6,000円分のお買い物にご利用いただけます。また、今回の商品券の販売時期については、6月販売と8月販売の2回に分け、それぞれで1次販売と2次販売を行うこととし、最初の販売は、6月17日(金曜日)からとなります。

できるだけ多くの市民の方から混乱なくご購入いただけるよう、すべての販売機会において「購入券」を設けます。「購入券」は、市報6月10日号と8月10日号の折込チラシで各世帯に配布されますので、販売開始まで紛失しないようご注意ください。

2.新型コロナワクチン接種状況と今後のワクチン接種方針について

要旨

6月3日現在のワクチン接種状況は、5歳から11歳の小児接種の1回目の接種が完了した方は611人で、接種割合は23.4%となります。また、12歳以上の3回目の接種が完了した方は35,256人で、接種割合は74.8%となりました。

次に今後の接種方針について説明します。4回目接種の対象者は、3回目接種から5か月経過した60歳以上の方、18歳以上59歳以下の基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方です。

接種体制は、60歳以上は割付けによる指定方式で行い、対象となる方に順次、接種券と接種日・接種場所を割付けした案内文を送付します。18歳以上で基礎疾患を有する方等は、接種券発行申請の手続きにより接種券を取得した後、接種日を各自で予約してください。なお、接種券発行申請書は、市報6月10日号に折込むほか、市ホームページや本庁各支所窓口に配置します。

使用するワクチンは、原則、武田モデルナ社製となります。

実施スケジュールは、6月22日(水曜日)から高齢者施設での接種を開始し、「集団接種」は6月26日(日曜日)からクロステン十日町で行います。「個別接種」は7月中旬以降に開始できるよう市内の医療機関と調整を行っています。

詳細は添付ファイルでご確認ください。

3.越後妻有里山現代美術館MonETの作品損壊について

越後妻有里山現代美術館MonET作品2点が、4月21日(木曜日)に来場者により損壊され、作品を非公開とした件についてお知らせします。

被害のあった作品は、クワクボリョウタ氏による「LOST#6」およびカールステン・ニコライ氏による「Wellenwanne LFO」で、所有は十日町市となります。被害状況は、事件当日、新潟市立の中学校が修学旅行の一環で当該施設を訪れ、作品鑑賞した際に作品が損害を受けたものです。

これを受け、5月2日(月曜日)には、美術館運営受託者であるNPO法人越後妻有里山協働機構が、十日町警察署へ被害届を提出しました。

現在は、警察による捜査が進められています。また、随時、新潟市、新潟市教育委員会、NPO法人越後妻有里山協働機構、及び当市との間で情報共有しながら対応を検討しています。当作品のある越後妻有里山現代美術館MonETは大地の芸術祭の主要施設であり、また、4月29日(金・祝)から大地の芸術祭が開幕するという矢先の事件で、非常に残念な出来事でありました。本件により、MonETにお越しいただいたお客様に対しまして、作品鑑賞ができなかったことを改めてお詫び申し上げます。

今後は、皆様から再び作品をご覧いただけますよう、復旧の手配を進めてまいります。

4.「令和4年十日町市議会第2回定例会」に提出する主な議案について

6月10日(金曜日)から20日(月曜日)まで行われる、6月議会で提案する主な議案について説明します。添付ファイルと合わせて確認してください。

主な提出議案について、1つ目は「十日町市清津川フレッシュパーク条例制定について」です。清津川フレッシュパークは、中里芋川地内の清津川のほとりにあり、県が設置し、県との協定に基づいて市が管理を行っています。この度、県との協議が調い、令和4年7月1日付けで清津川フレッシュパークの施設を市が譲り受け、市が設置する芋川交流広場と一体的に管理するため新たに条例を制定するものです。なお、条例の主な内容については、キャンプサイト使用料や公園の適正な利用方法等を規定するものです。そのほかの議案件名の一覧は、報道資料ページの資料1でご確認ください。

2つ目は、「令和4年度十日町市一般会計補正予算(第3号)ほかの主な概要」についてです。詳細は、添付ファイルの資料2で確認してください。

まず、補正予算についてですが、補正額は一般会計で 3億2,393万7千円 の増額、特別会計は4会計で1,160万8千円の増額となります。

一般会計の主な補正の内容について説明します。歳出の総務費において、「移住支援窓口強化事業」は、移住検討者が増加傾向にあることを踏まえ、移住相談及び情報発信の体制をさらに拡充するため、450万円を計上しました。「市出身学生応援ふるさと便事業」では、290万円を新たに計上し、市外在住の学生への市特産品の贈呈をとおして、ふるさととの継続的な繋がりを構築します。また、マイナンバーカードの交付促進に向け、太枠内の二つの事業に、5,725万7千円を計上し、新規取得者に商品券を贈呈するとともに、事業所等へ直接出向き、交付申請の受付を行います。

民生費では、国の緊急対策により、太枠内の三事業で1億6,087万6千円を新規に計上します。内容は、住民税非課税世帯で、これまでに1世帯当たり10万円の臨時特別給付金が未受給の世帯へ、プッシュ型で給付金をお渡しするほか、ひとり親及び住民税均等割非課税の子育て世帯に、児童一人につき5万円を支給するものです。

衛生費では、「ごみ収集運搬業務継続体制構築事業」に、新規に1,025万3千円を計上し、収集事業者内に感染者が発生しても、事業者間で収集業務を補完し合えるよう、収集経路をデータ管理するなどバックアップ体制を整備します。

商工費では、「宿泊版プレミアムクーポン券事業」は、新たに2,875万円を計上し、観光需要喚起策として、プレミアム率100%のクーポン券を発行し、観光誘客、スポーツ合宿等の誘致活動の強化を図ります。

土木費では、「市営住宅改修事業」に3,000万円を追加し、松代地域・下町しんまち第2住宅B棟の改修工事を前倒しで進めます。「新型コロナウイルス経済対策事業 住宅版」は、1,700万円を追加し、当初予算の見込みを超える住宅リフォームの補助申請に対応します。

教育費では、「部活動地域移行検討事業」は、27万2千円を新たに計上し、国が進める中学校部活動の地域移行について、関係団体等による準備検討委員会を設置し検討を進めます。「学校給食センター化事業」では、川治小学校の給食設備の老朽化が著しいことから、同校の給食を令和5年4月より、水沢学校給食センターに組み入れるため、校舎の搬入口の改修等に要する経費として、1,274万4千円を新規に計上します。

最後に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用額は、今回の6月補正では14事業に1億600万円を活用します。

このほかにも、いくつかの事業において、補正をしています。

この記事に関するお問い合わせ先

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