定例記者会見（令和4年9月5日）

要旨

4月29日から開催している「越後妻有 大地の芸術祭 2022」ですが、ほぼ全ての作品を公開していた夏期間が9月4日をもって終了しました。本日9月5日から会期終了となる11月13日までは、初めての試みとなる秋シーズンの芸術祭となります。

また、本日以降の作品公開について、お客さまからより楽しんでいただくため、土日祝日のみの公開を予定していた作品の一部を平日も公開することとしました。対象作品は、ジミー・リャオの「Kiss＆Goodbye」、栗真由美の「ビルズクラウド」など旧作・新作あわせて8点です。
なお、対象作品の公開曜日などは添付資料のとおりですが、10月以降は基本的に公開終了時間が1時間早まり、午後4時までの公開となりますので注意してください。

11月13日までの公開作品は266作品です。引き続き、多くの皆さんから越後妻有にお越しいただくとともに、秋ならではの紅葉の素晴らしい景色や新米などの食事もぜひ楽しんでいただきたいです。

要旨

このたび、大地の芸術祭実行委員会と東日本旅客鉄道株式会社新潟支社との、地域協創アクションプログラムがスタートしました。

昨年11月、経団連が地方創生の実現に向けて取り組む「地域協創アクションプログラム」の連携パートナーとして、大地の芸術祭実行委員会が選ばれました。スポーツ・文化・芸術を通じて、地方の関係・交流人口を協創する地方創生の取組みとして、大地の芸術祭が経済界からも期待をいただけたことは、とてもありがたいと感じています。

JR東日本新潟支社との取組みは、協創事業の第1弾となります。具体的な内容としては、4月から開催している「越後妻有 大地の芸術祭 2022」の公開作品である、JR飯山線プロジェクトで土市駅に設置したジミー・リャオ作品「kiss & goodbye」にて、社員の皆さまから作品受付の作業を通じて、地域づくりの実践を学んでいただいています。また、社員の福利厚生や社内研修として、すでに実施いただいたプログラムもありますが、リーダー向け社内ネットワーキングや新入社員育成プログラムなど、これから予定されているプログラムもあります。また、この秋には経団連事務局も芸術祭の理解を深めるための視察に来訪する予定ですので、他の経団連会員企業とのつながりにも拡大していけるよう、しっかりと発信していきます。

今後も地域協創アクションプログラムを通じた経団連会員企業との連携や協創事業により、さらなる交流・関係人口の拡大を図ることで、地域の活性化につながるよう取り組んでいきます。

要旨

とおかまち応援寄附金において、これまで返礼品、いわゆる「モノ」の提供ができなかった飲食店やレジャー施設などの事業者が、ふるさと納税制度に参加できる新たなツールとして「チョイスPay（ペイ）」の運用を開始します。

チョイスPayは、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクが提供するサービスの1つで、令和4年8月までは「電子感謝券」という名称でした。これは、市外の人がスマホなどで十日町市にご寄附いただくと即発行される1ポイント1円の「電子ポイント」のことで、市内のいわゆる「コト」を提供する食事や宿泊などで利用できます。

名称は「十日町市チョイスPay」として、寄附額の3割にあたるポイントが発行され、市内の加盟店で使用することができます。運用イメージは添付資料を確認してください。

なお、サービスの開始は9月20日（火曜日）を予定していますが、チョイスPayを店舗で利用するには、事前に加盟店登録をしていただく必要があるため、事業者向け説明会を9月15日（木曜日）に市役所防災庁舎大会議室で行います。説明会の詳細についても、添付資料を確認してください。

このチョイスPayを導入することで、大地の芸術祭などでこの地域に訪れた皆さんに寄附を促し、市内のお店で消費していただくとともに、余ったポイントは市内でしか使えないため、次回来訪のリピーター率の向上も期待されます。

要旨

国は令和3年12月に「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金」を創設しました。

当市では、本交付金を活用し、雪おろし作業中の墜落などによる死傷事故を防止することを目的に、「雪おろし墜落防止器具購入費」および「雪おろし作業費」を補助する2つの事業を試行的に開始します。

事業内容は、いずれの補助も命綱固定アンカー等が設置されている住宅、またはこれから設置する住宅の所有者や居住者が対象となります。対象器具、対象作業費、補助率および補助上限額は添付資料を確認してください。
また、申請期間は令和4年9月12日（月曜日）から令和5年2月10日（金曜日）までです。

なお、本事業の実施に伴い現在受付中の「十日町市すまい雪おろし安全対策支援事業」の命綱固定アンカー等設置工事費補助の申請期間を11月30日（水曜日）まで1か月延長します。

引き続き、命綱固定アンカー等の設置を普及するとともに、墜落防止器具を使用してもらうことで死傷事故防止を図っていきます。

要旨

十日町市博物館では、本ノ木（もとのき）・田沢（たざわ）遺跡群国史跡指定3周年を記念して、秋季特別展「縄文時代の始まりを探る」を開催します。

信濃川上流域の十日町市と津南町は、日本屈指の縄文時代草創期遺跡密集地域です。令和元年には十日町市の田沢・壬(じん)遺跡と、津南町の本ノ木遺跡が国史跡に指定されました。本展では、新潟県内外から重要文化財を含む縄文時代草創期の出土品を集め、土器の起源など草創期についてわかりやすく紹介します。

会期は10月1日（土曜日）から11月13日（日曜日）までで、開館時間、観覧料などは添付資料のとおりです。

また、10月15日（土曜日）の午後1時30分から記念講演会「信濃川流域の縄文時代草創期遺跡群」を開催します。会場は博物館・講堂で、定員は30人です。参加費は無料ですが、事前申込制となります。講師には、國學院大學文学部・教授の谷口康浩さんをお招きします。

多くの皆さんのお越しをお待ちしています。

要旨

9月7日（水曜日）から26日（月曜日）まで行われる、9月議会に提案する主な議案について説明します（添付ファイルと照らし合わせて確認してください）。

定年引上げに係る条例（計7条例）の一部を改正する条例制定について

地方公務員の定年を引き上げる地方公務員法の一部を改正する法律が令和5年4月1日に施行されることに伴い、十日町市職員の定年等に関する条例ほか6条例を改正します。

十日町市藤倉ハウス条例制定について

まつのやま学園の活性化と移住定住の促進を図るため、親元を離れてまつのやま学園へ通う児童生徒向けの寮「藤倉ハウス」の条例を新たに制定し、あわせて現行条例の「布川地区交流体験施設条例」の一部改正を行います。

十日町市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例制定について

国民健康保険室野診療所については、医師の退職により診療を休止してから7年が経過しました。市では、地域の少ない医療資源を有効に活用する方策として、令和3年に訪問看護ステーション「おむすび」を開設しました。また、県立松代病院では、訪問診療や訪問看護を行っており、在宅医療や看護を受ける体制が整ってきています。
これらの状況を踏まえて、また、まつだい地域振興会からの異議もなかったことから、このたび室野診療所について、廃止します。

このほかの議案件名の一覧は、添付ファイルの資料1を確認してください。

令和4年度 十日町市 一般会計 補正予算（第6号）ほかの主な概要について

詳細は添付ファイルの資料2を確認してください。

補正予算の補正額は、一般会計では9億6,393万6千円の増額、特別会計では3会計で1億2,952万9千円の増額となります。

一般会計の主な補正の内容について説明します。なお、臨時交付金を充当する事業には、事業名の前に「コロナ対策」もしくは「原油価格物価高騰」と表記しました。

総務費の「集会施設等環境整備支援事業」は1,000万円を新規に計上しました。この事業では、電気料金の値上げなどにより、コミュニティ活動の拠点である集会施設などの運営負担が増加していることを踏まえて、節電などに係る機器の入替経費に対して支援します。また、「指定管理施設燃料費等高騰支援事業」は、燃料費などの高騰における負担軽減を目的に、指定管理者に支援金を給付するため、2,263万4千円を新規に計上しました。衛生費の「幼児健康診査事業」は153万9千円を追加し、幼児の弱視の早期発見・治療につながる屈折検査を3歳6か月児健診に加えるため、必要な検査機器を導入します。また、子宮頸がん予防ワクチン接種では、積極的勧奨を差控えている間に生まれた女子を対象とした次の2つの事業に、計627万1千円を追加します。1つ目の「定期予防接種事業」は、公平な接種機会を確保する観点から、特例として令和6年度まで定期接種の対象とするものです。2つ目の「任意予防接種事業」は、定期接種の年齢を過ぎて、自費で接種を受けた場合に当該費用の助成を行うものです。農林水産業費では、原油価格物価高騰の影響を受ける生産者に対し、生産などに係る費用の一部を支援するため、次の3つの新規事業を実施します。1つ目の「農作物生産支援事業」は、水稲・園芸作物の生産に係る肥料や燃料経費を補助します。2つ目の「畜産経営支援事業」は、家畜の餌の原料となる配合飼料の価格高騰に対し、価格上昇分を対象に支援します。3つ目の「特用(とくよう)林産物(りんさんぶつ)経営安定対策緊急助成事業」は、きのこ生産者の生産に係る経費の上昇分を助成します。以上、3つの事業に計9,248万8千円を新規に計上しました。商工費の「物価高騰臨時対策商品券発行事業」では、原油価格および物価の高騰が続く中、現在流通しているプレミアム商品券から、さらに5パーセント引き上げた、プレミアム率25パーセントの商品券を発行します。発行総額は2億5千万円です。このプレミアム分などの経費として5,800万円を新たに計上し、年末年始の市民の消費活動を支援します。「事業再構築新展開物価高騰対策支援事業」では、3,030万円を新規に計上し、ポストコロナ社会に向け、大規模投資により新たな事業に取り組む事業者に、物価高騰等の影響を緩和するための給付金を支給します。土木費の「市道除排雪経費」では、今冬の大雪により春割除雪に見込み以上の経費を要したため、降雪前に除雪機械の点検修繕の経費や、除雪基本料金の確保分として、2億1,021万3千円を追加します。教育費の「学区適正化検討事業」では、十日町市学区適正化の推進に向けた検討組織の設置に係る経費として、142万4千円を新規に計上します。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用額について、今回の9月補正では15事業に1億7,926万3千円を活用します。これにより、今年度における交付限度額の7億249万1千円の全額を活用することになります。詳細は添付ファイルの資料2を確認してください。

このほかにも、いくつかの事業で補正をしています。