令和8年度施政方針 令和8年3月3日

今冬の複数回の大寒波により県内各地が大雪に見舞われ、当市でも、1月下旬からの連続降雪により、市民生活に甚大な影響が生じました。市内では、4名の尊い命が失われるなど、多数の人的被害が発生したほか、家屋の倒壊など物的被害も多く発生しました。

改めて、この度の雪害により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。

その一方で、2月後半に入ると好天が続き、第77回十日町雪まつりには、去年を3000人上回る、延べ6万1000人の入込がありました。市外からも、多くのお客様をお迎えし、おもてなしいただいた市民の皆さまとともに、当市の雪の魅力を存分に味わっていただけたものと感じています。

令和7年度は、米政権の高関税政策や、南米・中東における大規模な戦闘により、国際情勢に混乱と緊張が生じた一方で、国内ではデフレの時代が完全に収束し、賃金の上昇や、米価や生活必需品の物価高騰が新たな課題となりました。

昨年10月に発足した高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、大胆な財政出動による消費マインドの改善や、経済成長への期待が高まってきています。

また、「AI技術の社会実装の本格化」など、人々の生活や価値観の大きな転期となった年と言っても過言ではないと感じています。

このような中、5期目の市政を担わせていただくこととなり、選挙戦を通じて市民の皆様からいただいた様々なご意見を受け止めながら、課題解決に向け取り組んでまいりました。

また、今年度は、市町村合併により新十日町市が誕生してから20周年の節目を迎え、11月1日には記念式典を開催して、市民の皆さまやこれまでの市勢発展にご尽力いただいた皆さまと、共に祝うことができました。

それぞれの地域の強みが更に輝きを増し、基礎自治体としての総合力がより高まってきたのを実感しながら、新たな世代に向けて、着実に歩みを進めることができた20年だったと思います。

また、先月実施された衆議院選挙では、自民党が大勝し、2月18日に発足した第二次 高市内閣は、2026年度予算ならびに、国民生活や地方財政に影響を及ぼす重要法案の年度内成立を目指しています。

県内の政治勢力図も大きく変わり、我々が直面する人口減少問題や地域医療、農業政策といった重要かつ喫緊の課題に対し、より迅速に、地域の実情に即した政策を展開していくことが可能になったと感じています。

令和8年度は、「第三次十日町市総合計画 前期基本計画」がスタートします。

この計画における、まちづくりの「基本方針」である4つの柱を着実に実行しながら、新たな目指すまちの姿である「雪と生きる。大地に遊ぶ。未来を創造するまち とおかまち」の実現を目指してまいります。

将来に責任の持てる「健全財政」を念頭に置きながら、「物価高騰対策」「経済対策」にも積極的に取り組むことで、これまでの課題解決に向けた、大きな一歩を踏み出すことができる予算案となりました。

一般会計は、総額で 364億円、肉付け予算との比較では 10億2,000万円の増、率にしてプラス2.9 ％ です。

一般会計と6つの特別会計を合わせた予算総額は、506億4,600万円で、12億9,180万円の増額、プラス2.6 ％となります。

• 「こどもまんなか社会」の実現に向け、こどもの誕生を祝い、カタログギフトをプレゼントする「Welcome Baby🌸プレゼント事業」を開始するほか、「子ども・子育て会議」を開催し、今後の保育園の再編などについての意見をお聞きします。

• ファミリー・サポート・センターでは、提供会員の報酬を引き上げ、さらなる充実を図ります。

• 切れ目のない子育て支援では、新規事業として、「母子健康手帳アプリ」を導入します。5万円の「安心パック給付金」を新年度も継続し、妊婦の皆さんの市外出産を支援します。

• 令和9年度に清津福祉会が開設を予定する病児保育施設整備を支援するほか、保育園の副食費について保護者負担を軽減します。

• 学校教育の充実では、新規事業として、教職員の事務補助を担う「スクール・サポート・スタッフ」を配置します。

• 小学校入学時と卒業時のお祝いとして「カタログギフト」を贈呈し、地場産品やイベントの体験を通して、郷土愛を醸成します。

• 特別な支援を要する児童・生徒をサポートする「教育支援員」を59名配置するとともに、児童生徒の成長や発達を促す指導を行う「通級指導教室」を千手小学校と川西中学校に新設します。

• 魅力ある教育活動の推進では、「小学校給食費の完全無償化」を実現します。中学校給食費についても、食材費の価格高騰への支援を継続します。

• 学校教育環境の整備では、川治小学校の屋内体育館にエアコンを設置するとともに、橘小学校と下条中学校でも設計に着手します。また、児童・生徒用のタブレット端末の更新も行います。

• 高齢者福祉と介護サービスの充実では、養護老人ホーム「妻有荘」の建て替えを支援し、入居者の皆さまに、より快適な居住環境を提供します。

• 介護・障がい福祉人材の確保や介護テクノロジーの導入を、引き続き支援し、現場の負担軽減を図ります。

• 「訪問型サービス活動D」のモデル事業を開始し、外出が困難な方の移動を支援し、社会参加や生活の維持を図ります。

• 障がい者支援施設「なかまの家」の移転新築を支援し、入所者の安全で快適な生活を確保することで、ご家族にも安心してお預けいただける環境を提供します。

• 健康づくりの推進では、新たに、ICT活用による健康レシピを発信します。簡単な調理方法や地場産品を使ったメニューを情報発信することで、食育と健康づくりを一体的に推進します。

• 健康ポイ活事業では、新たに「チーム対抗ウォーキングイベント」などを開催し、楽しみながら健康づくりに取り組める機会を充実させます。

• 地域包括ケアシステムの推進・強化では、新潟大学との更なる連携により、医療DXを推進します。薬局を支援し、オンラインでの服薬指導を可能にします。

• 「訪問看護ステーションおむすび」については、看護師を増員し体制をさらに強化します。

• 地域医療の充実では、県立十日町病院の分娩再開に向け、県が取り組む、産科医および助産師の確保などに、最大限の協力をします。

• 県立十日町看護専門学校に通う学生の家賃補助を増額し、学生の確保および市内で働く看護師の増加につなげます。

• 地域資源を活用した文化観光の推進」では、市内来訪者の回遊を促進するため、ナカゴ・節黒城跡周辺と、星峠の棚田展望台周辺に新たな投資を行います。

• 節黒城跡については立木の伐採を進めることで、山城本来の姿を再現します。

• 星峠の棚田展望台周辺の整備では、ふるさと納税を活用し、既存のトイレや展望台の改修と不足している駐車場を整備します。

• 令和9年度に開催する「大地の芸術祭第10回展」に向けて、今後の芸術祭のあり方を見据え、常設作品の整理を進めるとともに、主な拠点施設については、改修などを進めます。

• 文化観光の推進による地域ビジネスの活性化では、「日本遺産ストーリー」や「大地の芸術祭ブランド」を活用した新商品開発への支援やワークショップなどを新たに開催します。

• 移住・定住の促進では、二地域居住・関係人口支援員を新たに2名配置します。また、令和6年に包括連携協定を締結した実践女子大学のフィールドワークを支援し、松代・松之山地域の課題解決と関係人口の創出に繋げます。

• 県内最大規模のU・Iターン者支援策として300万円の独自補助を引き続き行うほか、移住者世帯に対し、十日町市の魅力を知ってもらうため、新たにカタログギフトをプレゼントします。

• 地域留学の推進では、県立松代高等学校における、令和9年度から都市部からの地域留学生の受入れを目指し、東京でのマッチング会などに参加します。

• 地元で頑張る若者に対して、公共交通機関を利用して大学などへ通う費用の補助や、地元就職者への祝金の支給なども引き続き実施します。

• 中心市街地活性化の推進では、拠点施設を活用しながら「とおか市」や、高校生が活躍する「歌うま選手権」などの人気イベントをさらに充実させ、幅広い世代が集うにぎわいを創出します。

• 農業の担い手の育成・確保では、経営規模の拡大に意欲のある認定農業者などに対して、農業機械の導入時の補助内容を大幅に拡充するなど強力に支援します。

• 経営基盤の強化・生産基盤の整備では、異常渇水の被害防止対策の補助上限の増額のほか、既存のため池の機能回復を促すため、浚渫「泥上げ」を新たに補助対象とします。

• クマなどの鳥獣被害対策につきましては、1頭あたり2万円の捕獲報酬を新設するほか、クマを誘引する放任果樹の伐採についても新たに支援します。

• 引き続き、日本型直接支払交付金により、農業農村の持続活動を支援してまいります。

• 森林の整備・森林資源の循環利用では、市有林・市行造林を46ヘクタール、森林経営管理制度に基づく私有林を22ヘクタール、合計68ヘクタールの整備・間伐を行います。

• 新たに開催される「自然体験フェスティバル」への支援に加え、木育製品の乳幼児への配布や公共施設への設置、木工製品の開発や購入費用を支援することで市産材の活用を推進します。

• 地域産業を担う人材の確保・育成では、中高生に地域の企業の魅力を伝える、「まちの産業発見塾」を引き続き開催するとともに、新たに大学生などを対象とした合同インターンシップや伝統技術を学ぶ学生と、きもの産業とのマッチングを実施します。

• 外国人材の採用に必要となる導入・管理費用や、社員寮の整備のための費用を支援します。

• 地域企業・地域産業の活性化では、消融雪設備の整備や除雪機械の購入支援の対象を全業種に拡充します。

• 省エネルギー化、デジタル化のための支援を拡充します。また、地域ブランドを生かした新商品開発や、製品の魅力を積極的に発信する企業を支援します。

• 地域産業の新しい展開では、「ビジネスプラン審査会」を開催して新ビジネスへの挑戦者を応援する一方、既存の支援対象企業に対しても、利子補給や増加従業員数に応じた補助金などで、事業投資に対する負担を軽減します。

• 県内トップクラスの事業投資支援制度により、令和8年12月に開業予定の進出企業に支援を行います。

• 市民による学びの場づくりへの支援では、中学生の広島市平和祈念式典への派遣を続けるほか、自然環境教育分野では、「キョロロの森」など里山の自然環境を活用した様々な体験型事業や、キョロロの「自然科学系博物館登録」の記念イベントを開催します。

• 文化芸術活動の充実では、段十ろうにおいて、ポップスコンサートや落語独演会、こどもオペラ、劇団四季によるミュージカルなど多彩で親しみやすい公演を開催します。

• 歴史文化遺産の保存・活用の推進では、「TOPPAKU」において、国指定を目指している「野首遺跡」をテーマとした特別展を開催します。

• スポーツの振興では、第2種公認の笹山陸上競技場の改修を行うほか、十日町市総合体育館アリーナの空調整備の設計に着手します。

• 令和8年8月より、中学校の休日部活動が地域クラブ活動に完全移行されるため、持続可能な体制づくりを進めます。

• 防災対策の推進では、LINEおよびヤフー防災を新たに配信ツールに加え、情報伝達手段の複層化を図るほか、「十日町市地域防災計画」ならびに「十日町市国土強靭化地域計画」を改定します。

• 消防・救急体制の充実では、消防団の組織再編を行い、従来の5方面隊組織を十日町市消防団として一本化し、設備および装備の更新を図ります。

• マイナ救急事業については、4月1日から正式に運用を開始し、救急隊がマイナ保険証から医療情報を確認することで、適切な処置や円滑な医療機関への搬送ができるようにします。

• ゼロカーボンシティ・資源循環型社会の推進では、太陽光発電・木質バイオマスストーブなどの設置に加え、新たに小水力発電や雪冷熱設備などを補助対象とするほか、要望の多い「省エネ家電への買換え支援」や、「食器などの無料回収」を継続実施します。

• ごみ処理の効率化を図るため、津南町など周辺自治体との連携を推進します。

• 地域の発展と安全・安心につなげる道づくりの推進では、幹線道路17路線で市道整備を実施し、稲荷町線の道路改良ならびに北新田線の歩道整備は、令和8年度内の完了を目指します。

• 道路施設の老朽化対策として、10橋の橋りょう修繕など、予防保全型メンテナンスを計画的に実施します。

• 持続可能な上下水道事業の推進では、「水道基本料金ゼロ事業」として、水道基本料金を6か月間無料とし、物価高騰対策を進めます。

• 千手浄水場の改築や十日町市下水処理センターの汚泥濃縮設備の更新を進め、災害に強いインフラ整備を推進します。

• 取水地から十日町病院へ続く配水管の耐震化を進めるほか、農業集落排水「下条処理区」の公共下水道への接続工事や、松之山地域の簡易水道統合に向けた設計業務を進めます。

• 持続可能な公共交通ネットワークの構築では、松代病院の無床診療所化に伴い、現在の民間路線バスの運行を増便し、松代地域と十日町病院を結ぶ公共交通の充実を図ります。また、高齢者の皆さんへの運賃補助と公共交通の利用促進に取り組みます。

• 住宅・公園などの整備推進では、空き家の解体工事および取得、改修工事への補助制度を新設します。

• 住宅省エネリフォーム工事への補助や、旧耐震基準の木造住宅の耐震対策に対する補助を、引き続き実施します。

• 市営黒沢住宅の除却工事を実施するほか、4つの公園の遊具を計画的に更新します。

• 計画的な土地利用の推進では、残る10計画区の地籍調査を順次進め、課税の適正化などを図ります。

• 持続可能な除雪体制の確保では、除雪基本料金支払制度や、消雪パイプの井戸などの更新を引き続き行うほか、学校町地区などの流雪溝計画エリアの整備を進めます。また、除雪機械の計画的な更新を行います。

• 市民のくらしを支える雪処理支援の充実と利雪親雪の促進では、住宅の克雪化工事の補助や、要援護世帯への加算額の増額、加算対象に落雪式を追加するなどの更なる拡充を図ります。また、屋根雪下ろしによる転落事故を防ぐ、命綱固定アンカーなどへの補助を引き続き実施します。

• 地域自治の充実・集落対策の推進では、水沢地区市民センターの改修を進め、多世代からの利用を促進するほか、令和8年度は地域のニーズを反映した基本構想および基本設計を行います。

• 地域おこし協力隊については、引き続き、集落活動の取組みなど地域の要望に応じて、令和8年度当初は19名の配置を予定しています。

• 自治活動の支援については、市内13地域自治組織に交付金を交付し、「移住定住の促進」や「高齢化集落の買い物支援の仕組みづくり」を引き続きサポートします。

• 地域と行政をつなぐ地域支援員の配置を継続します。令和8年度は、7地域8名の配置を予定しています。

• 市民活動の推進・では、全国川西会議の構成自治体である兵庫県川西市で開催される少年野球大会に十日町市チームを派遣し、市民交流を進めます。

• 柔軟で効率的な行政運営では、証明発行手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入するほか、「現地決済型ふるさと納税」や、市直営サイト「とおかMATCH(マッチ)」の取組などを進め、寄附総額13億円を目指します。