公務レポート 令和8年8月

地域密着型地域おこし協力隊の田近泰菜隊員は8月末に、高橋美梨加隊員は9月末で、3年間の任期を満了し退任となるため、これまでの活動について報告を受けました。

着任当初、定住まで考えていなかったお二人ですが、田近隊員は十日町地域東下組地区、高橋隊員は松之山地域布川地区で、それぞれ充実した活動を展開してきたことで、「これからも地域内に住み続けたい」と考えが変わったそうです。

十日町市に定住してくれることをうれしく思うとともに、お二人がそう思えるほどに支えてくださった地域の方々の熱量を感じました。

お二人が地域の一員として、今後も活躍してくれることを期待します。

「北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会」の会長として、拉致被害者全員の帰国や、特定失踪者の調査の徹底を総理官邸で要望しました。

木原稔官房長官兼拉致問題担当大臣に要望書を手渡したうえで、一刻も早く全ての拉致被害者と特定失踪者の帰国を求めるご家族の声に応えていただくよう、政府を挙げて全力で取り組んでいただきたいとお伝えしました。

拉致問題が解決に向けて前進するよう、引き続き取り組んでいきます。

36歳の若さで新潟県十日町農業普及指導センターの「ねぎ塾」講師を務める小海輝忠さんのネギ畑を視察しました。

ご両親と3人で営農されているほ場は、市街地よりも標高が高い地域にあり、害虫の被害に遭いにくく猛暑の影響も少ない農業好適地だそうです。また、ネギをはじめとする園芸作物だけでなく、水稲を約6ヘクタール作付けされていて、単収も上々と伺いました。

こうした「複合営農」によりリスクを分散する経営感覚が、持続可能な農業に必要なものであると感じました。

若手農業者が増え、十日町市が誇る棚田や里山の風景が次世代に受け継がれるよう、市では引き続き、農業を全力で応援していきます。

姉妹都市であるイタリア・コモ市から来た交換留学生、マルティナ・シールさんとピエトロ・ボルギさんが、それぞれのホストファミリーとともに表敬訪問に来てくれました。

二人は8月16日から28日まで市内のホストファミリー宅に滞在し、日本の文化や歴史を体験するそうで、特に日本の食べ物に大変興味を持っている様子でした。

また、昨年度、姉妹都市提携50周年を記念して私がコモ市を訪れた時の写真などを見ながら、楽しくお話しすることができました。

マルティナさんからは、勉強してきたという日本語で、51年間続いている両市の交流に対する感謝の言葉をいただくなど、心温まる時間となりました。

令和7年度個人県民税の徴収成績が優良であったため、新潟県知事から感謝状をいただきました。
当市は県内でもトップクラスの徴収率（収入率）を維持しており、今回で4年連続10回目の受贈となりました。

これは、市民の皆様の高い納税意識と、税に対するご理解の賜物であり、私としても大変誇らしい結果であります。

皆様からお預かりする税金は、地域社会を支える貴重な財源です。

引き続き、市民の信頼に応えるべく、公平に税務行政を進めていきます。

空き店舗を活用した地域活性化と多世代交流を目的として、当市と包括連携協定を結んでいる実践女子大学の学生たちが開催する「まつむすめフェス2026」を視察しました。

イベントでは、同大学の須賀教授と学生11名を中心に、以前から交流している布川地区の皆さんと津南中等教育学校の生徒たちも協力して、地元産野菜や学生たちの故郷の品の販売、オリジナルPRキャラクター「まつむすめ」の紹介などが行われていました。

訪れた方々と学生たちが楽しそうに交流し、地域に新たな賑わいが生まれたことを嬉しく思うとともに、今後、学生たちが地域活性化のためにどのようなアイディアを生み出してくれるのか、より一層楽しみになりました。

浦田地区の女性ボランティアグループ「ふるさと元気村」が開催する「田舎ごっつぉフェスティバル」に参加しました。

本イベントは手作り料理をバイキング形式で楽しめるイベントで、以前は「大地の芸術祭」本番年に合わせて開催されていましたが、グループの活動が20周年を迎えた昨年から、毎年開催に変更したと伺いました。

会場には山菜料理や地元野菜を使用した料理、珍しいドジョウ料理など約20種類が並べられ、参加者の皆さんとの会話を楽しみながら料理を堪能しました。

「ふるさと元気村」はこのイベントのほかにも、毎月1回ボランティアで地域の人たちにお弁当作りをするなど、地域を元気にするための活動を行っているそうです。

地域住民が集う場を自分たちで創り出し、積極的に活動している方々がいることを大変心強く感じました。

市内の地域包括支援センターに勤務する実務責任者の方々と、市の介護認定調査員にお越しいただき、「市長とふれあいトーク」を行いました。

高齢者の日常生活や介護サービスを提供する際に、除雪や送迎の課題があることなどを伺いましたが、精力的に活動している組織や団体、冬の仕事が限られる市内事業所と結び付けることで、この課題を解決できるのではないかと感じました。

また、市の事業に対する改善案などもいただき、今後の施策展開に向けて大変有意義な意見交換ができました。

高齢者をはじめ市民の誰もが、住み慣れた地域で元気に暮らし続けられるよう、市としても福祉・介護・医療施策に引き続き取り組んでいきます。