所得控除の種類と計算方法

所得控除とは、配偶者や扶養親族がいるかどうかなど、納税義務者一人ひとりの事情に応じて税金を負担していただくために、所得金額から差し引くものです。
ひとり親、寡婦、勤労学生、障がい者、同一生計配偶者、扶養親族に該当するかどうかは、前年の12月31日の現況で判定します。ただし、対象の人が年の途中に死亡したときは、死亡時の現況で判定します。

納税義務者が、本人や生計を一にする配偶者その他親族のために、前年中に支払った社会保険料（国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料など）がある場合の控除です。

支払った金額。

（注意）配偶者その他の親族が受け取る年金から差し引かれた国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料は納税義務者の控除の対象にはなりません。

納税義務者が、前年中に支払った、小規模企業共済法に規定される共済契約の掛金、心身障害者扶養共済掛金及び確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金がある場合の控除です。

支払った金額。

納税義務者が、前年中に支払った、生命保険契約、個人年金契約または介護医療保険契約の保険料がある場合の控除です。

一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の3種類があり、それぞれの上限控除額は28,000円ですが、3種類合わせた上限額は70,000円です。

（注意）1円未満切り上げ

一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2種類があり、それぞれの上限控除額は35,000円で、2種類合わせた上限額は70,000円です。

（注意）1円未満切り上げ

新契約のみ、旧契約のみ、新旧両契約で申告の3通りのいずれかを選択できます。ただし、新旧両契約での申告を選択した場合、各保険種類の控除額の上限は28,000円で、全体の上限額は70,000円です。

納税義務者が、前年中に支払った地震保険料又は旧長期損害保険料がある場合の控除です。

旧長期損害保険料とは、平成18年末までに契約した長期損害保険契約等（保険期間や共済期間が10年以上のもので、満期返戻金を支払う旨の特約があるもの）で平成19年以降に契約の変更をしていないものをいいます。

(注意）1円未満切り上げ

• （注意1）1円未満切り上げ
• （注意2）1つの契約が、地震保険料控除と旧長期損害保険料控除のいずれにも該当する場合は、どちらか1つを選択してください。
• （注意3）地震保険料控除に該当する契約と旧長期損害保険料控除に該当する契約の両方がある場合は、契約ごとに計算した控除額を合算します。この場合控除限度額は25,000円です。

婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が58万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下に限る）の場合に受けられる控除です。

（注意1）ひとり親控除の創設に伴い、寡夫控除は廃止されました。

（注意2）住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がある人は対象外です。

ひとり親に該当しない納税義務者で、次の要件をすべて満たすと受けることができる控除です。

1. 前年中の合計所得金額が500万円以下であること。
2. 以下のいずれかに該当すること。

• 夫と死別した後、婚姻をしていない人または夫が生死不明などの人
• 夫と離別した後、婚姻をしていない人で、前年中の総所得金額等が58万円以下の生計を一にする子（他の納税義務者の同一生計配偶者や扶養親族とされていない人）や、扶養親族がいる

3. 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。

       （注意）住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がある人は寡婦控除対象外です。

（注意）ひとり親控除の創設に伴い、寡婦控除の特例（特別寡婦）は廃止されました。

納税義務者が、学生または生徒で、給与所得などの勤労による所得があり、前年中の合計所得金額が85万円以下（令和3年度～令和7年度までは75万円以下）で、そのうち勤労によらない所得が10万円以下の場合の控除です。

26万円

 納税義務者や同一生計配偶者及びその他の扶養親族が障がい者である場合の控除です。

（注意1）手帳をお持ちでない場合でも、「障がい者控除対象者認定書」などにより控除の対象となる場合があります。

（注意2）同居特別障害者とは納税義務者や納税義務者の配偶者、納税義務者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常としている人を指します。

納税義務者と生計を一にする配偶者が、前年中の合計所得金額が58万円以下（令和3年度～令和7年度は48万円以下）であって、前年中の納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下である場合の控除です。
また、他の納税義務者の扶養親族となっている場合、重複して扶養控除の適用を受けることはできません。事業専従者も配偶者控除の対象外です。

（注意）配偶者の年齢は、前年の12月31日現在の年齢で判断します。

生計を一にする配偶者の前年中の合計所得金額が58万円を超え、133万円以下（令和3年度～令和7年度は48万円を超え、133万円以下）であって、納税義務者の前年中の合計所得金額が1,000万円以下である場合の控除です。
事業専従者は配偶者特別控除の対象外です。

（注意）夫婦でお互いに配偶者特別控除を受けることはできません。

納税義務者と生計を一にする配偶者以外の親族で、前年中の合計所得金額が58万円以下（令和7年度までは48万円以下）の人を扶養している場合の控除です。親族とは、6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。
また、他の納税義務者の扶養親族となっている場合、重複して扶養控除の適用を受けることはできません。事業専従者も扶養控除の対象外です。

• （注意1）同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税義務者や納税義務者の配偶者の直系尊属で、かつ同居を常としている人をいいます。
• （注意2）16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）に対する扶養控除は廃止されましたが、市民税・県民税等の非課税判定等に必要です。
• （注意3）年齢は、前年の12月31日現在の年齢で判断します。

納税義務者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、前年の合計所得金額が58万超123万円以下の人がいる場合の控除です。

合計所得金額が2,500万円以下である場合に適用される控除です。

33万円

納税義務者や、生計を一にする前年中の総所得金額等が58万円以下の配偶者その他の親族が、災害・盗難及び横領により住宅や家財に損害を受けた場合の控除です。

 「C 差引損失額（A 損害金額－B 保険金などで補填される金額）」を基として計算した、次の1と2のいずれか多い方の金額です。

1. Cの金額－(総所得金額等の合計額×10％)
2. Cの金額のうち災害関連支出の合計額－5万円

 納税義務者が、本人や生計を一にする配偶者その他の親族のために、支払った医療費がある場合の控除です。

(支払った医療費－保険金などで補填される金額)－10万円

(支払った医療費－保険金などで補填される金額)－(総所得金額等×5％)

（注意）控除限度額は200万円です。

納税義務者が、前年中に健康増進及び疾病予防のために一定の取組を行っており、かつ、本人や生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った対象医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費がある場合の控除です。前述の医療費控除との併用はできません。

（注意）スイッチOTC医薬品とは医師によって処方される医薬品から、ドラッグストアなどで購入できるよう転用された医薬品をいいます。

支払ったスイッチOTC薬の総額－12,000円

（注意）控除の限度額は88,000円です。