法人市民税

法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人（会社など）のほか、人格のない社団等にかかる税金です。資本金等の額及び従業員数に応じて負担していただく均等割と、法人の所得に応じて負担していただく法人税割から成り立っています。

納税義務者

資本金等の額及び従業員数に応じて計算します。
（事務所・事業所等を有していた月数/12カ月）×税額

法人税法での資本金等の額とは、原則、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいいます。ただし、無償増資、無償減資等を行った場合は、無償減資、資本準備金の取り崩し額（欠損填補等）を控除するとともに、無償増資の額を加算した額となります。

均等割の税率区分の判定基準については、原則、下記(1)の額となりますが、(1)が(2)を下回った場合は(2)の額となります。

法人均等割り区分の判定基準の表
ケース	判定基準
「資本金等の額」が「資本金＋資本準備金」より大きい場合	「資本金等の額」
「資本金等の額」が「資本金＋資本準備金」より小さい場合	「資本金＋資本準備金」

事業年度の開始時期により税率が変わります。

法人市民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人がその納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています（これを申告納付といいます）。

事業年度が6カ月を超えて、前事業年度の法人税額が20万円を超える法人は、予定申告または中間申告が必要です。

申告期限は事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内です。
申告納付額は、次の1または2の額です。

前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

（注意）法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、下記のとおり、経過措置が講じられます。

前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数

申告期限は事業年度終了の日から、原則として2カ月以内です。
申告納付額は、確定申告にかかる均等割額と法人税割額との合計額です。
なお、当該事業年度についてすでに中間申告を行った税額がある場合には、その額を差し引いた額です。

法人市民税に関する申告が、インターネットを利用して電子的に行えます。
詳しくはeLTAXホームページをご覧ください。

市内に法人などを設立した時や、届け出内容に変更があったときは、必ず設立申告書又は法人に関する異動届出書を提出してください。

設立の内容と添付書類
設立内容	添付書類（コピー可）
市内に新たに法人を設立した場合	登記簿謄本、定款
市内に新たに支店などを設置した場合	登記簿謄本、定款

異動の種類と添付書類
異動内容	添付書類（コピー可）
本店所在地、法人の名称（商号）、代表者、資本金等の金額、事業の種類、法人組織の変更	登記簿謄本
事業年度の変更	定款
法人の解散、清算結了	登記簿謄本
合併により法人が解散	登記簿謄本、合併契約書
合併により法人が新規設立	登記簿謄本、合併契約書