入札・契約に関連する情報

更新日:令和2年8月6日

入札や発注、契約などに関連する情報のページです。

入札・契約制度の改正

「週休2日取得モデル工事」の試行について

 建設産業においては、週休2日(4週8休相当)の取得が進んでおらず、若年労働者をはじめとする建設関係の担い手確保・育成を進める上での課題となっています。
 市発注工事において、週休2日を確保できる環境の整備を推進するとともに、週休2日制導入にあたっての課題を抽出することを目的として、「週休2日取得モデル工事」の試行を実施します。

概要

  1. 令和2年5月1日以降に入札公告となる工事で、当初設計額が1,000万円以上の工事(ただし、建築工事は対象外とします。)のうち、当初設計書に「週休2日取得モデル工事」試行特記仕様書が添付されている工事に対して受注者が希望したものを対象とします。
  2. 当初計画においては、4週8休相当以上の計画を求めるものとします。ただし、4週8休相当以上の計画工程表を提出したが、実績として4週7休相当以上又は4週6休相当以上となった場合は、4週7休相当以上又は4週6休相当以上の実績に応じた金額補正の取扱いとします。
  3. 工事現場・技術者が週休2日(4週8休相当)を取得した場合、工事成績評定において加点評価を行います。

試行要領等

十日町市「週休2日取得モデル工事」試行実施要領(PDF:240.1KB)

十日町市「週休2日取得モデル工事」試行特記仕様書(PDF:116.7KB)

十日町市様式「休日取得実績表」(令和2年度版)(EXCEL:44.9KB)

十日町市「週休2日取得モデル工事」試行実施アンケート様式(EXCEL:26.6KB)

熱中症対策に資する現場管理費補正の試行について(土木工事等)

 近年の夏季における猛暑日などの気候状況を考慮し、工事現場の熱中症対策に係る経費に関して、現場管理費補正の試行を実施します。

概要

  1. 令和2年5月1日以降に入札公告となる工事のうち、当初設計書に「熱中症対策に資する現場管理費補正」試行特記仕様書が添付されている工事に対して受注者が希望したものを対象とします。
  2. 主たる工種が屋外作業である工事を対象とします。ただし、工場製作工を含む工事は、当該期間を工期から除くものとします。

試行要領等

十日町市「熱中症対策に資する現場管理費補正」試行実施要領(PDF:199.7KB)

十日町市「熱中症対策に資する現場管理費補正」試行特記仕様書(PDF:57.2KB)

十日町市「熱中症対策に資する現場管理費補正」試行実施工事アンケート(EXCEL:22.2KB)

建築工事における熱中症対策に係る費用計上の試行について

 近年の夏季における猛暑日などの気候状況を考慮し、建築工事における熱中症対策に係る費用について、必要に応じて設計変更により対応することの試行を実施します。

概要

  1. 令和2年5月1日以降に入札公告となる工事のうち、当初設計書に「建築工事における熱中症対策に係る費用計上」の試行について特記仕様書が添付されている工事に対して受注者が希望したものを対象とします。

試行要領等

十日町市「建築工事における熱中症対策に係る費用計上」の試行について(PDF:122.5KB)

十日町市「建築工事における熱中症対策に係る費用計上の試行について 特記仕様書(PDF:68KB)

「十日町市発注工事の提出書類一覧(受注者用)」平成29年9月改正版の取扱いについて

標記については現在見直しを行っていますので、当分の間は設計照査をはじめとする3項目について、下記のとおり取り扱ってください。

1.区分 施工管理関係

(1)設計図書の照査結果の提出の追加(建設工事請負基準約款第18条(条件変更等)及び新潟県土木工事標準仕様書第1編1-1-3設計照査)

  • 受注者は、「設計図書の照査ガイドライン」に定められた項目に沿って約款第18条第1項から第5項に係る設計図書の照査を行い、該当する事実の有無を打合簿により監督職員に報告する。

【適用条件(内容)】

  • 受注者は設計書に添付された「施工条件総括表」を基に、「条件明示の項目別チェックリスト」(別添1)、「設計図書照査項目チェックリスト」(別添2)を活用して、照査チェックを行う。
  • 受注者はチェック済の「条件明示の項目別チェックリスト」、「設計図書照査項目チェックリスト」を添付した打合簿により、発注者に照査結果を報告する。
  • 照査する範囲は、設計図書の照査ガイドラインの示す範囲内とする。ただし、建築工事においては、設計照査結果の提出は不要とする。

2.区分 施工体制関係

(1)下請け決定通知書の削除

  • 提出書類3「下請け決定通知書」(新潟県建設生産システム合理化指導要綱第10)については、平成29年4月1日以降の契約工事から廃止されているため、提出不要とする。

(2)工事カルテ(コリンズ登録)の登録額の変更

  • 提出書類4「工事カルテ」の登録額を500万円に引き下げる。

 平成26年度に豪雨災害等からの迅速な復旧を図ること及び国の経済対策事業の進捗を図るため、コリンズ登録に義務付ける請負金額を1,000万円以上に据え置くこととしていたが、令和2年5月1日以降に入札公告となる工事から、当初の計画どおり国土交通省・新潟県と同額の500万円以上に引き下げることでデータ管理の統一を図る。

【適用条件(内容)】

  • 令和2年5月1日以降に入札公告となる工事は、請負額500万円以上(増額変更により請負額が500万円以上になった場合も含む)

別添1 土木工事条件明示の手引き(案) 北陸地方建設事業推進協議会(PDF:951.7KB)

別添2 土木工事設計図書の照査ガイドライン 新潟県(PDF:1.3MB)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえ、次のとおり対応を行います。

 新型コロナウイルス感染症に係る工事等の一時中止措置や工期又は履行期間の延長については、受注者からの申し出があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、申し出に対する適切な措置を行います。一時中止措置等を希望する場合は、監督員まで申し出てください。
 工事等の従事者に、新型コロナウイルス感染症への感染の疑いがある者が確認された場合は、速やかに監督員に報告してください。

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について(通知)(PDF:148.8KB)

  1. 市発注工事等における新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取扱いについては、国土交通省の「直轄工事及び業務の新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について(外部リンク)」(国土交通省ホームページ)に準じて対応しています。
  2. 施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応については、国土交通省の「建設業における新型感染症対策(外部リンク)」(国土交通省ホームページ)に準じて対応しています。

令和2年度建設工事等の安全対策推進方針について

令和2年度建設工事等の安全対策推進方針を定めました。受注者の皆様におかれましては、工事や業務の実施にあたっては、安全対策推進方針を踏まえて、現場の安全管理に十分配慮願います。

令和2年度建設工事等の安全対策推進方針(PDF:102.1KB)

「下請契約等に関する特記仕様書」の改正について

十日町市では、地域経済の活性化と市内企業の発展を目的とし、令和元年度(平成31年度)に発注する建設工事から「下請契約等に関する特記仕様書」を適用していますが、本仕様書における「市内企業」の定義を以下のとおり改正しました。

改正前:市内企業とは十日町市内に本社・本店を置く建設事業者をいう。
改正後:市内企業とは十日町市内に本社・本店又は市発注の建設工事の入札や契約の権限を本社から委任された営業所を置く建設事業者をいう。

改正後の仕様書は、令和2年4月9日公告の入札案件から適用しています。

市発注の建設工事を受注する建設業者におかれましては、引き続き受注工事における下請契約等について可能な限り市内企業を選定していただくようご理解とご協力をお願いいたします。

下請契約等に関する特記仕様書(改正後)(PDF:107.2KB)

ゼロ市債の活用による建設工事の早期発注について

十日町市では、公共工事の施工時期等の平準化及び早期完成を図るため、新年度分の公共工事の入札や契約を前年度中に行う「ゼロ市債」を活用します。

詳細は、添付のPDFファイルをご覧ください。

ゼロ市債の活用による建設工事の早期発注のお知らせ(PDF:93.9KB)

「建設工事請負基準約款(設計・施工一括)」の施行について

 「十日町市設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式試行要綱」が平成31年4月1日から施行になったことに伴い、「建設工事請負基準約款(設計・施工一括)」を新たに制定し、令和元年6月12日から施行しました。

 設計・施工一括発注方式または詳細設計付工事発注方式で発注した建設工事で、令和元年6月13日以降に契約を締結するものについては、従来の建設工事請負基準約款ではなく、今回施行となった「建設工事請負基準約款(設計・施工一括)」を適用します。

 全文は、本ページの「各種要綱、要領、約款等」に掲載してあります。

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の引き上げについて(平成31年4月25日以降に公告する建設工事から適用)

 中央公共工事契約制度運用連絡協議会と国土交通省が、公共事業の品質確保や賃金の適切な確保のために、低入札価格調査基準価格の見直しを行ったことを踏まえ、当市においても下記のとおり改正を行います。
 

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の見直しについて(PDF:105KB)

「十日町市設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式試行要綱」の施行について

 市では、建設工事の発注において、より効率的・合理的な設計・施工の実施を図るとともに、工事の品質の一層の向上を図るために、設計と施工を一括して同一の者に発注する標記の要綱を制定、平成31年4月1日から施行しました。

 要綱は、本ページの「各種要綱、要領等」に掲載してあります。

 

十日町市発注の建設工事における市内企業の活用の促進について

十日町市では、地域経済の活性化と市内企業の発展を目的とし、平成31年度に発注する建設工事から別紙の「下請契約等に関する特記仕様書」を適用することにしました。

市発注の建設工事を受注する建設業者におかれましては、受注工事における下請契約等について可能な限り市内企業を選定していただくようご理解とご協力をお願いいたします。

周知文書(PDF:79.4KB)

下請契約等に関する特記仕様書(PDF:106.6KB)

「専任の主任技術者の工事兼務要件緩和措置について」と「現場代理人の常駐義務緩和(兼任)措置について」における請負金額の読み替えについて

主任技術者の専任配置が必要な建設工事は、平成28年6月に建設業法施行令が改正され、請負金額3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上となっています。

よって、平成26年4月16日付けで周知し、現在も緩和措置を継続している「現場代理人の常駐義務緩和(兼任)措置について」及び「専任の主任技術者の工事兼務要件緩和措置について」の文書中、主任技術者の専任配置を求められる建設工事について請負金額2,500万円(建築一式工事は5,000万円)以上と表記されている箇所は、請負金額3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上と読み替えてください。

前払金の使途拡大について

前払金の使途拡大の特例が延長されたことに伴い、平成30年3月30日に公布(同日施行)した建設工事請負基準約款の改正において、当市も前払金の使途拡大を行いました。これにより、建設工事請負基準約款第36条(前払金の使用等)は、下記のとおりとなっています。

「受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、前払金(中間前払金を除く。)の100分の25を超える額を及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。」

十日町市発注工事の提出書類一覧(受注者用)の内容の変更

下記のPDFファイルのとおり工事受注者の提出書類一覧を一部改正しました。

十日町市発注工事の提出書類一覧(受注者用)平成29年9月改正(PDF:174KB)

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の引き上げについて(平成29年4月1日以降に公告する建設工事から適用)

中央公共工事契約制度運用連絡協議会と国土交通省が、公共事業の品質確保や賃金の適切な確保のために、低入札価格調査基準価格の見直しを行ったことを踏まえ、当市においても下記のとおり改正を行います。

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の見直しについて(PDF:117.5KB)

十日町市発注工事の提出書類一覧(受注者用)の内容の変更

建設業法施行令の改正により、平成28年6月1日から、主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる建設工事の請負額が変更になったことをふまえ、工事受注者の提出書類一覧を一部改正しました。

十日町市発注工事の提出書類一覧(受注者用)平成28年6月改正(PDF:174.4KB)

 現場代理人の常駐義務緩和(兼任)措置等の継続

 平成26年4月16日付けで「現場代理人の常駐義務緩和(兼任)措置について」、「専任の主任技術者の工事兼務要件緩和措置について」の通知を出しましたが、この要件緩和措置については、平成27年4月1日以降も継続することとします。期間については、当面の間とし、十日町市から別途通知が出るまで適用されます。措置内容については、下の参考改正履歴を参照してください。

受注者様への、周知が遅れたことを、お詫びいたします。

十日町市発注工事の提出書類一覧(受注者用)の内容の変更

入契法の一部改正等により、十日町市発注工事の提出書類一覧(受注者用)の内容を一部変更します。

工事提出書類一覧(受注者用)平成27年度版(PDF:173.6KB)

中間前払金制度の申請書類簡素化および前払金に係る様式の変更

中間前払金制度の活用を図るため、申請書類を簡素化し、添付書類として請負者に提出を求めていた「出来形調書」、「工事の進捗状況を表示した工程表」及び「工事写真(進捗状況がわかる写真)」の提出を不要とします。

別紙1 中間前払金に係る認定手続きの簡素化について(PDF:205.2KB)

別紙様式1 中間前払金認定請求書(WORD:33.5KB)

別紙様式2 履行状況報告書(WORD:54.5KB)

前金払の特例の終了

長野県北部地震及び東日本大震災、また豪雪災害の迅速な復旧・復興を目指し、公共工事の適性かつ円滑な施工の確保により建設業者の支援並びに低迷する地域経済の活性化を図るため、平成23年6月1日以降に公告した建設工事から前金払の特例を適用しておりましたが、災害復旧がほぼ完了したことに伴い、平成27年3月31日をもって、下記のとおり前金払の特例を終了いたします。

前金払の特例の終了(PDF:46.4KB)

参考 改正履歴

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の引き上げについて(平成28年9月1日以降に公告する建設工事から適用)

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の見直しについて (PDF:118.8KB)

現場代理人の常駐義務緩和(兼任)措置(平成26年4月16日)

現場代理人の常駐義務緩和について (PDF:99.4KB)
現場代理人兼任届 (WORD:63KB)

専任の主任技術者の工事兼務要件緩和措置(平成26年4月16日)

専任の主任技術者の工事兼務要件緩和措置について (PDF:89.5KB)
主任技術者兼任届 (WORD:43KB)(WORD:43KB)

前金払特例の継続(平成26年度)

前金払の特例の継続について (PDF:44.8KB)

工事実績情報システム(コリンズ)に登録を義務付ける工事請負代金額を現行額(10,000千円以上)に据え置きます。(平成26年4月1日以後に締結する新規契約から適用)

工事提出書類一覧(受注者用)新旧対照表抜粋 (PDF:59.5KB)

工事提出書類一覧(受注者用)平成26年3月版 (PDF:169.4KB)

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の引き上げについて(平成25年10月1日以降に公告する建設工事から適用)

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の見直しについて (PDF:49.1KB)

前金払特例の継続(平成25年度)

前金払の特例の継続について (PDF:44.8KB)

平成24年8月1日以後に締結する新規契約から適用

十日町市発注工事の提出書類一覧(受注者用) (PDF:98.3KB)

平成24年5月1日以降に公告する入札・契約から適用

十日町市暴力団排除条例施行に伴う建設工事等の入札・契約制度改正について (PDF:44.4KB)

暴力団の排除に関する誓約書 (PDF:62.4KB)

平成24年4月1日以後に公告する災害復旧土木一式工事から適用

災害復旧工事(土木一式)制限付一般競争入札の特例の終了について (PDF:75.3KB)

平成23年8月1日以後に入札した要件を満たす工事から適用

十日町市発注工事の現場代理人の常駐義務緩和について (PDF:45.2KB)

平成23年12月1日以後に公告する建設工事から適用

災害復旧工事(土木一式)制限付一般競争入札の特例設定 (PDF:76.6KB)

平成23年6月1日以後に公告する建設工事から適用

前金払の割合引上げ・対象工事金額引下げ及び最低制限価格・低入札価格調査基準価格の引上げ (PDF:56.6KB)

平成22年10月1日以後に締結する新規契約から適用

最低制限価格設定上限額・低入札価格調査制度の見直し及び中間前払金制度の導入 (PDF:43.3KB)

入札結果(PDFデータ)

平成25年度入札結果

平成26年度入札結果

平成27年度入札結果

平成28年度入札結果

平成29年度入札結果

平成30年度入札結果

令和元年度入札結果

令和2年度入札結果

建設工事・工事関係委託 入札予定(PDFデータ)

4月9日公告・4月23日開札予定案(PDF:109KB)

4月16日公告・4月30日開札予定案件(PDF:113.8KB)

4月23日公告・5月14日開札予定案件(PDF:99.9KB)

4月30日公告・5月21日開札予定案件(PDF:104.9KB)

4月23日公告及び4月30日公告の入札案件は、開札までにゴールデンウィークを挟むので、変則日程になっています。参加申請の期間や入札受付期間を新潟県入札情報サービスに掲載した公告文書でよく確認してください。

5月14日公告・5月28日開札予定案件(PDF:111.1KB)

5月21日公告・6月4日開札予定案件(PDF:102.5KB)

5月28日公告・6月11日開札予定案件(PDF:124.9KB)

6月4日公告・6月18日開札予定案件(PDF:96.5KB)

6月11日公告・6月25日開札予定案件(PDF:105.3KB)

6月18日公告・7月2日開札予定案件(PDF:93.5KB)

6月25日公告・7月9日開札予定案件(PDF:113.6KB)

7月2日公告・7月16日開札予定案件(PDF:104.2KB)

7月9日公告・7月22日開札予定案件(PDF:108KB)

7月9日公告の入札案件は、7月23日(木曜日)が休日のため変則日程になっています。新潟県入札情報サービスに掲載した公告文書で、入札受付期間をよく確認してください。

7月16日公告・7月30日開札予定案件(PDF:93.4KB)

7月22日公告・8月6日開札予定案件(PDF:114.5KB)

7月30日公告・8月20日開札予定案件(PDF:91.3KB)

8月6日公告・8月27日開札予定案件(PDF:93KB)

7月30日公告と8月6日公告の入札案件は、開札日までにお盆期間を挟むため変則日程になっています。新潟県入札情報サービスに掲載した公告文書で、参加申請期間や入札受付期間をよく確認してください。

制限付一般競争入札の情報

「新潟県入札情報サービス」をご覧ください。

物品購入の情報(制限付一般競争入札)

現在公告している案件はありません。

 

 

入札・契約等に関する各種様式

入札・契約関係様式一覧表

各種要綱、要領、約款等

十日町市低入札価格調査制度事務処理要領(PDF:185KB)

十日町市建設工事請負業者等指名停止措置要領(PDF:269.1KB)

十日町市談合情報対応事務処理要領(PDF:351.5KB)

十日町市入札執行等事務処理要領(PDF:208.2KB)

十日町市制限付一般競争入札実施要綱(PDF:106.6KB)

十日町市総合評価方式試行要領(PDF:94.1KB)

十日町市総合評価方式試行要領運用基準(PDF:70.1KB)

十日町市設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式試行要綱(PDF:129.8KB)

十日町市建設工事共同企業体運用基準(PDF:174.2KB)

十日町市建設工事入札参加資格審査規程実施要綱(PDF:194KB)

建設工事請負基準約款(PDF:524.7KB)

建設工事請負基準約款(設計・施工一括)(PDF:423.5KB)

委託契約条項(工事委託)(PDF:458.2KB)

委託契約条項(PDF:444.1KB)

物品売買契約条項(PDF:242.1KB)

十日町市物品等調達業者指名停止措置要領(PDF:237.3KB)

小規模工事等受注希望者登録制度

十日町市では、市内の小規模事業者への発注機会を拡大することを目的に、小規模工事等受注希望者登録制度を設けています。詳しくは下記をご覧いただき、登録申請を希望する場合は申請してください。

十日町市小規模工事等受注希望者登録制度について(PDF:111.4KB)

申請書様式(WORD:79.5KB)

十日町市小規模工事等受注希望者登録要綱(PDF:96.3KB)

令和2・3年度「建設工事」「建設コンサルタント業務」「物品購入及び製造」入札参加資格申請審査結果

入札参加資格者名簿及び建設工事における市内業者格付け表・市内登録業者一覧表を下記のとおりお知らせします。

なお、令和2・3年度分入札参加資格審査の随時申請は、令和2年4月1月以降に受け付けます。

令和2・3年度建設工事入札参加資格審査結果一覧(令和2年8月1日現在)(PDF:652.7KB)

令和2・3年度建設コンサルタント等業務入札参加資格審査結果一覧(令和2年8月1日現在)(PDF:489.8KB)

令和2・3年度物品入札参加資格審査結果一覧(令和2年8月1日現在)(PDF:506.3KB)

令和2年度土木一式工事市内業者格付け表(PDF:112.2KB)

令和2年度建築一式工事市内業者格付け表(PDF:71KB)

令和2年度電気工事市内業者格付け表(PDF:58KB)

令和2年度管工事市内業者格付け表(PDF:74.3KB)

令和2年度舗装工事市内業者格付け表(PDF:77.5KB)

令和2年度建設工事格付け対象外業種市内登録業者一覧表(ZIP:874.2KB)

建設工事入札参加資格審査規程実施要綱第2条等級格付(PDF:92.8KB)

令和2年度 公共工事発注計画(7月専決補正予算後)

第2四半期発注計画(PDF:316.2KB)

第3四半期発注計画(PDF:137.8KB)

第4四半期発注計画(PDF:72.4KB)

  • 入札契約方式(競争入札か随意契約か)を問わず概算事業費130万円超の公共工事発注計画を公表。
  • 掲載している情報は、令和2年度7月専決補正予算までを反映した7月下旬時点での情報です。発注計画表に掲載している各項目の情報(工事名・工事場所・工事概要・工期・入札契約方式・工種・入札予定時期)は、実際の発注時に変更することがあります。
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 財政課 契約検査係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3114
ファックス番号:025-752-4635

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