十日町市結婚新生活支援事業補助金

以下の要件を全て満たす世帯が対象になります。

• 2026年1月1日から2027年2月28日までの間に婚姻届が受理された
• 補助金の申請時点で十日町市に居住し、継続して5年を超えて十日町市に住み続ける意志がある
• 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること
• 2025年分（2025年1月1日〜12月31日）の夫婦の合計所得が500万円未満
• 2026年4月1日から2027年3月31日までの間に、市が定める講座などを夫婦ともに受講する
  講座等の詳細はこちら

（注意）過去に同じ補助金の交付を受けたことがある人は対象外となります。（他の自治体含む）

1. 「夫婦の合計所得500万円」を年収に換算すると、約670万円です。
2. 貸与型奨学金を返済している場合は、返済額を夫婦の所得額から差し引きます。

2026年4月1日から2027年2月28日までの間に支払いをした下記の費用に対して、最大30万円(夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円)を補助します。

1. 引越費用（引越業者又は運送業者に支払った費用）
2. 住宅の賃貸費用（敷金・礼金・仲介手数料・家賃・共益費）
   （注意）月払いの賃料・共益費は3か月分を上限とする
3. 住宅の購入費用
4. 住宅の改修費用(倉庫やフェンスなどの外構工事や、エアコン・洗濯機等の購入(設置)費用を除く)

【注意事項】

• 勤務先等から住宅手当が支給されている場合、住宅手当分は補助金の対象になりません。
• 勤務先等から貸与されている住宅については、補助金の対象になりません。
• 期間内に補助対象経費の支払いが発生せず、補助金の申請が困難な新婚世帯については、次年度の補助対象者として資格認定を受けることができます。詳しくはお問い合わせください。
  ※令和9年度事業の実施は確定していませんのでご承知おきください。

令和8年7月1日～令和9年2月26日 （予算額に達し次第、受付を終了します）

補助金の対象となる費用の支払いが終わった後に「必須提出書類」と「対象費用に応じた提出書類」を十日町市企画政策課まで提出してください。

十日町市の結婚新生活支援事業は「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、少子化対策のために行っています。

十日町市の地域少子化対策重点推進事業実施計画書を下記のとおり公表します。