省エネ化を図る事業所への補助金

原油価格高騰などの影響を受ける市内事業者の長期的な固定費削減のため、省エネルギー機器の導入や断熱効果の高いリフォームを行う市内事業者に対し、その整備に要する経費の一部を補助します。

令和7年4月1日から6月1日の間は遡って申請を受け付けます。

令和7年6月2日から予算額に達するまで

市内に本社または主たる事業所を有する事業者

（注意）

これまでに当事業の支援を受けた事業所も申請可能です。ただし、過去に当事業を活用し、導入した機器や設備の入れ替えは補助対象外となります。

実施する事業によって、補助対象となる要件が異なります。

機器購入費、設置工事費・リフォーム工事費などが補助対象経費となります。

以下のすべてを満たすこと

• 自己が使用している市内事業所に設置すること
• 入替え前の機器に比べて、省エネ化が図られる入替えであること
• 新たに設置する機器が、下記の省エネ基準のいずれかを満たしていること
  (1) 経済産業省資源エネルギー庁の定める「統一省エネラベル」の「省エネ基準達成率」100％以上であること
  (2) 業務用パッケージエアコンは、「2015年度省エネ目標基準達成商品」または「グリーン購入法調達基準適合商品」であること

【注意事項】

• 当市のそのほかの支援事業、国県などの補助事業などで導入したものの入替えは対象外
•  家庭用エアコンの場合は10年以上使用していること
•  照明器具・電球は非LEDからLEDへの入替えのみを対象とする

以下のすべてを満たすこと

• 自己が使用している市内事業所のリフォームであること
• 壁・床への断熱工事、ペアガラス設置工事、二重サッシ設置工事、ウレタン吹付工事等、リフォーム前後で施工したことが視覚的にわかるものであること
• （ 例：ガラスにフィルムを貼る、ガラスコーティングをするなどは対象外 ）

【 注意事項 】

• 当市のそのほかの支援事業、国県などの補助事業などで導入したものの入替えは対象外
• 施設の新増設・改築にかかるものは除く

以下の書類をすべて揃えたうえで提出してください。

• 申請書（様式第1号）
• 事業計画書（別紙1）
• 既設機器またはリフォーム前の状況を確認できる写真（別紙2）
• 見積書
• 補助対象事業が補助要件を満たすことを確認できるもの（カタログなど）
• 納税証明書 ※本庁 税務課・各支所 地域振興課にて有料（350円）で発行します。

• 令和7年4月1日以降に実施の事業が対象です。
• 省エネ機器、リフォーム工事ともに要件を満たせば、併用することも可能です。ただし、申請は同一年度内1事業者1回限りです。
• 補助上限額は、省エネ機器、リフォーム工事それぞれに定めるとおりとし、併用する場合は、総額100万円を補助上限額とします。
• 令和8年2月28日までに購入・設置工事まで完了し、実績報告書兼請求書を提出してください。
• 機器の購入・設置、リフォーム工事は、市内に本社または営業所がある事業者への発注とします。ただし、納期・工期などの事情により、期間内に事業が完了できない場合は、その限りではありません。
• 最低経費は10万円とします。
• 実際にかかった金額が、申請時の金額から変わった場合、「補助金変更承認申請書」の提出が必要です。

工事等が完了次第、速やかに下記の書類を提出してください。

1. 実績報告書兼請求書（様式第8号）
2. 工事中と工事後の状況が確認できる写真（別紙3）
3. 請求書（写し）
4. 領収書（写し）

令和8年2月28日まで

〒948-8501
十日町市千歳町3丁目3番地
十日町市役所 産業政策課

新潟県において類似事業があります。参考にしてください。