定例記者会見（令和3年11月15日）

要旨

雪国で快適に楽しく過ごすことができる、居住空間プランを提案してもらう「Snow Rich tokamach!雪国居住空間コンテスト」の提案プランを募集します。このコンテストは、十日町市へのUIターンを検討している人や市民の皆さんに、「雪国」で心地よく住み続けることができる居住空間について知ってもらい、当市への移住定住を促進することを目的としています。

テーマは「雪が待ち遠しくなる、家族の暮らし」です。個人住宅設計プランを競う「子育て世帯向け住宅」部門と、ゲストハウスやシェアハウスなど雪国暮らし体験ができる施設プランを競う「暮らし体験施設」部門の2部門でプランを募集します。11月26日（金曜日）から参加プランの募集を開始し、書類審査を経て2月8日（火曜日）にコンテスト本選会を開催し、提案者によるプレゼンテーションを行います。

参加対象は、市内外の法人・個人問わず参加できます。副賞として、最優秀賞に賞金10万円、優秀賞に3万円を贈呈するほか、入賞プランを実際に商用化・事業化するときは、最大500万円の補助金が利用できます。

要旨

当市と日本郵便株式会社は、平成30年11月に包括連携協定を締結し、以降連携して地方創生の推進と市民サービスの向上のための取り組みを進めています。このたび、この協定に基づいた同社からの提案がきっかけで、市内郵便局に「市の広報コーナー」が開設されることとなりました。開設日は11月22日（月曜日）からです。

開設されるのは、市内にある全ての郵便局21局となります。郵便局の主な来訪客層は、地元在住の40歳以上という統計であることから、市民向けの支援制度や政策紹介などを中心とした情報を配置します。また、各郵便局の局員の皆さんからも、ここで紹介されている情報について簡単な説明などができるよう、研修などが行われる予定です。

この包括連携協定により、これまで日本郵便株式会社からは添付資料にあるような取り組みを進めてもらっています。引き続き、同社が保有する人的・物的な知見や資源を活用させてもらい、協働で市政の推進や行政サービスの向上に取り組んでいきます。

要旨

平成30年度から整備を進めてきた十日町市デジタル同報系防災行政無線システムは、10月から正式運用を開始しました。これを記念して、11月18日（木曜日）に、越後妻有文化ホール「段十ろう」で運用開始式を行います。

整備に関しては、平成30年度から親局や中継局の設置を開始し、令和元年度からは戸別受信機の整備を開始し、十日町・川西地域には初めて設置したほか、中里・松代・松之山地域には旧町村時代から配置されていたアナログの戸別受信機と入れ替えを行い、全世帯と事業所、公共施設などを対象に全市で統一されたデジタル式の戸別受信機を約18,000台配備しました。あわせて、市内89箇所に屋外スピーカーを設置しました。

この戸別受信機と屋外スピーカーを設置することで、災害時に市内のどこにいても、緊急情報などを確実に伝えることができるようになりました。また、現在は災害情報のほかに新型コロナウイルス関連の啓発をはじめとした各種の行政情報のほか、エリアを限定した放送もできるため町内や振興会から地域情報の放送も行っています。

また、防災情報システムでは、この前面の6画面モニターに被災現場の映像や被災地域の世帯情報、県の土砂災害警戒情報システムによる危険箇所の情報など、リアルタイムに映し出すことができ、市の災害対策本部機能の強化に役立てています。このように幅広い内容に応じて柔軟に活用しており、市の最も重要な情報発信ツールとなっています。

総事業費は13億2千万円ですが、国が東日本大震災を機に制度化した緊急防災・減災事業債を活用し、事業費の7割が交付税で措置されるという有利な財源をあてることができました。市民の皆さんの安全・安心を守るため、防災行政無線の整備は念願であり、防災体制は各段に強化されました。整備した無線の機能を最大限活用し、充実した情報提供、迅速で確実な情報伝達に努めていきます。