下水道使用料が変わります(令和8年6月1日使用分から)
市民生活にとって重要なライフラインである下水道の安定したサービスを維持するため、下水道使用料を改定します。
市町村合併(2005年)以降初めての値上げ改定となりますが、ご理解くださいますようお願いします。
平均改定率 24.5%
なぜ、改定が必要なの?
十日町市の下水道事業は、法律に基づき、使用料収入で経営を行う「独立採算制」を目標としています。しかしながら、現行料金では経費の全てを賄うことができず、市税からの多額の繰入金に依存しています。
さらに昨今の物価高騰の中、施設の維持管理や着実な更新および強靭化を進めるためには多額の費用が必要となり、このままでは国が求める経営水準を大きく下回ります。
このことから、将来に大きな負担を残さず持続的にサービスを提供していくため、料金改定が必要となりました。
改定しないとどうなるの?
当市においては、早くから下水道や浄化槽の普及促進に取り組んできた結果、同規模自治体を大きく上回る下水道等の普及状況となっており、みなさまの快適かつ衛生的な生活環境を提供してまいりました。
その一方で、急速に整備した多くの現有施設が更新時期を迎えています。必要な更新がおろそかになった場合、汚水処理が滞ることによる環境汚染や、老朽化に伴う事故が発生する恐れがあります。さらに、激甚化する地震などの災害にも備える必要があります。

下水処理センター外観(供用開始から42年が経過)

設備の老朽化が進行しています。

下水道管の点検もしっかりと行う必要があります。
いつから変わるの?
令和8年6月使用分から変更となりますが、変更後の請求開始月は、お住まいの地域ごとの検針時期により異なります。
・偶数月検針のお客様(旧十日町市の一部、旧川西町)
⇒ 9月請求分(8月検針分)から
・奇数月検針のお客様(旧十日町市の一部、旧中里村、旧松代町、旧松之山町)
⇒ 10月請求分(9月検針分)から
※令和8年6月1日以降、新規に使用を開始した場合は初回請求分から
どのように変わるの?
改定はどのように決まったの?
有識者や市民の利用者代表からなる“十日町市上下水道事業審議会”において、慎重に審議を行った結果、市税に依存した現状の経営状態は望ましくなく、将来の経営見込も考慮すると、“使用料の改定はやむを得ない”、また、地方公営企業の本旨である独立採算を図るためには、本来37.1%の改定率を目標とすべきではあるが、市民や事業者にとって非常に大きな影響を及ぼすものであることから、“急激な負担増とならないよう負担軽減を図ること”との結論に至りました。
この内容を指針とし、市税からの繰入金を抑制しつつも、ある程度継続することで、できる限り引下げた改定率(24.5%)を十日町市議会(3月議会)に提案し、議決されました。
十日町市上下水道事業審議会による審議
令和8年度以降の4年間の下水道使用料のあり方(改定)について、十日町市上下水道事業審議会に対し以下のとおり諮問し、令和7年12月2日に答申を受けています。
(諮問内容)
当市においては、昭和58年の公共下水道の供用開始以降も市内の広範に渡り下水道の整備を進め、浄化槽の設置と合わせて市民の生活環境の向上を図ってまいりました。その結果、下水道等の普及率は95%を超え、全国の同規模自治体の平均を大きく上回っています。
一方で下水道使用料は市町村合併による料金体系の統合後、行財政改革による人件費削減の還元のもと、平成26年度に引き下げ改定後も民間委託導入などによる業務の効率化を図ることで、現在に至るまで据え置いてきました。
しかしながら、近年の急激な人口減少を背景とした水需要の低迷により、今後も使用料収入の減少が見込まれます。さらに、急速に整備された現有施設の多くが、一斉に更新時期を迎えるため、その更新や維持管理に莫大な費用が必要になってきます。
また、地方公営企業化した令和2年度から既に収支差引の不足を補うためのいわゆる赤字補填を一般会計から繰入れており、独立採算を目指す地方公営企業としてはその赤字補填の抑制・解消が喫緊の課題となっています。
これらさまざまな状況を踏まえ、持続可能な事業運営を図るため、今後は適宜下水道使用料の見直しを行う必要があります。そこで令和8年度以降の4年間の下水道使用料のあり方について十日町市上下水道事業審議会の意見を伺います。
審議経過
十日町市上下水道事業審議会とは
上下水道事業審議会は地方公営企業法に基づき設置された附属機関です。学識経験者5名と利用者代表7名から構成され、事業運営に関する重要事項を審議します。
第1回上下水道事業審議会
開催日時:令和7年7月4日(金曜日)午後2時45分から
会場:防災庁舎大会議室
会議録
資料
・【資料1】水道料金改定後の経営状況について(PDFファイル:188.1KB)
・【資料1(別紙)】最新財政シミュレーション結果(PDFファイル:331.6KB)
・【資料2】審議会の進め方について(PDFファイル:107.7KB)
・【資料3】下水道使用料算定の基本的考え方について(PDFファイル:146.4KB)
・【資料4】下水道使用料の在り方に関する基準等について(PDFファイル:554KB)
・【資料5-1】下水道事業収支状況(R6決算値)(PDFファイル:308.4KB)
第2回上下水道事業審議会
開催日時:令和7年8月5日(火曜日)午後2時45分から
会場:防災庁舎大会議室
会議録
資料
・【資料1】第2回審議会資料(下水道事業財政シミュレーション、使用料の改定率について)(PDFファイル:862.7KB)
・【資料1(別紙)追記】投資財政計画(財政シミュレーション詳細)(PDFファイル:718.1KB)
・【資料2】次回審議会に向けた意見の整理(PDFファイル:186.8KB)
第3回上下水道事業審議会
開催日時:令和7年8月28日(木曜日)午後2時45分から
会 場:防災庁舎大会議室
会議録
資料
・【資料1】これまでの審議の振り返り(PDFファイル:1.2MB)
・【資料3】答申(案)の作成に向けた意見の整理(PDFファイル:245.8KB)
第4回上下水道事業審議会
開催日時:令和7年10月8日(水曜日)午後2時45分から
会場:防災庁舎大会議室
会議録
資料
第5回上下水道事業審議会
開催日時:令和7年11月7日(書面開催)
資料
答申書手交式
開催日時:令和7年12月2日(火曜日)
審議会を代表して、小松会長及び庭野副会長が関口市長に対して答申書を手渡しました。
地図情報
この記事に関するお問い合わせ先
上下水道局 上下水道課 経営係
所在地:〒948-0072 新潟県十日町市西本町三丁目688番地(十日町市下水処理センター内)
直通電話番号:025-757-6531
ファックス番号:025-752-7009
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更新日:2025年11月17日