令和6年度省エネ化を図る事業所への支援

原油価格高騰等の影響を受ける市内事業者の長期的な固定費削減のため、省エネルギー機器の導入や断熱効果の高いリフォームを行う市内事業者に対し、その整備に要する経費の一部を補助します。

申請期間

令和6年4月1日～5月2日

以下のすべてを満たす方が補助対象者となります。

（注意）
令和4年度または令和5年度に当事業の支援を受けた方も申請可能です。ただし、当該事業で導入した機器や設備は補助対象外となります。

実施する事業によって、補助対象となる要件が異なります。

機器購入費、設置工事費・リフォーム工事費等が補助対象経費となります。

以下のすべてを満たすこと

自己が使用している市内事業所に設置すること
入替え前の機器に比べて、省エネ化が図られる入替えであること
新たに設置する機器が、下記の省エネ基準のいずれかを満たしていること
(1) 経済産業省資源エネルギー庁の定める「統一省エネラベル」の「省エネ基準達成率」100％以上であること
(2) 業務用パッケージエアコンは、「2015年度省エネ目標基準達成商品」又は「グリーン購入法調達基準適合商品」であること

【注意事項】

以下のすべてを満たすこと

【注意事項】

交付金額
事業内容	補助上限額	補助率
既設の機器を省エネ機器に入替えるもの	50万円	（消費税分を除く）かかった経費の3分の1 ※ 交付決定額からの増額はできません。
断熱効果の高いリフォーム工事を行うもの	100万円	（消費税分を除く）かかった経費の3分の1 ※ 交付決定額からの増額はできません。

以下の書類をすべて揃えたうえで提出してください。

【注意事項】

令和6年4月1日以降に実施の事業が対象となります。
1、2ともに要件を満たせば、併用することも可能です。ただし、申請は1事業者1回限りです。
補助上限額は、1、2それぞれに定める通りとし、1と2を併用する場合は、総額100万円を補助上限額とします。
令和7年2月末までに購入・設置工事まで完了し、実績報告書兼請求書を提出すること。
機器の購入・設置、リフォーム工事は、市内に本社又は営業所がある事業者への発注とします。
ただし、納期・工期等の事情により、期間内に事業が完了できない場合は、その限りではありません。
最低経費は10万円とします。
実際にかかった金額が、申請時の金額から変わった場合、「補助金変更承認申請書」の提出が必要です。