後期高齢者医療制度

75歳以上（一定の障がいのある人は65歳以上）の人を対象とする医療制度です。
新潟県内のすべての市町村が加入する「新潟県後期高齢者医療広域連合」が運営主体です。

• 広域連合は、被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付などを行います。
• 市町村は、住民の利便性確保のため、申請書の受け付けなどの窓口業務や保険料の徴収業務を行います。

詳しくは、新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

令和8年8月から84歳以下の人でマイナ保険証を一定回数以上利用している人へは「資格情報のお知らせ」が交付されます。それ以外の人には「資格確認書」が交付されます。

資格確認書を医療機関などで提示して受診してください。
マイナ保険証の利用登録が済んでいる人はマイナンバーカードで受診することができます。

マイナンバーカードで受診してください。

【資格取得日】
75歳の誕生日（加入手続きは必要ありません。）

【対象者】

• 身体障害者手帳1～3級
• 身体障害者手帳4級のうち、音声機能障害・言語機能障害・下肢障害の1・3・4号
• 療育手帳「A」
• 精神障害者保健福祉手帳1～2級
• 国民年金証書（障害年金1～2級）

【資格取得日】

• 申請日の翌日

【申請に必要なもの】

• 障がいの程度を証明するもの（身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、障害年金証書、医師の診断書など）

（注釈1） 年金収入には遺族年金、障害年金は含みません。

■以下の場合は、保険適用できません。

• 病気とみなされないとき
  日常生活における疲労や肩こり、健康診断、人間ドック、予防接種、歯列矯正、美容整形など
• 給付が制限されるとき
  故意の犯罪行為や故意の事故、けんかや泥酔による病気やけが、医師や保険者の指示に従わなかったとき
• 他の制度の対象となるとき
  仕事中や勤務途上に起きた負傷（労災保険の対象となります）など
• その他
  症状の改善がみられない長期の施術、脳疾患後遺症などの慢性病

医療機関の窓口では、かかった医療費の1割から3割を自己負担額として支払います。
ただし、1か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が下記の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が「高額療養費」として支給されます。
対象となる人には、受診月のおおむね3か月後に「後期高齢者医療高額療養費支給申請書」を送付します。本庁市民生活課または各支所地域振興課市民係へ申請してください。
また、一度申請をすれば、再度申請していただく必要はありません。その後も支給対象になった場合は継続して指定口座に支給されます。

（注意）入院時の食事代や医療保険が適用されない部分（差額ベッド料など）は対象となりません。

【申請に必要なもの】

• 後期高齢者医療高額療養費支給申請書
• 資格確認書
• 預金通帳などの口座がわかるもの
• 個人番号（マイナンバー）がわかるもの

自己負担額は、外来（個人単位）を適用後に外来＋入院（世帯単位）を適用します。

（注意）自己負担額は、病院・診療所・歯科・調剤の区別なく合算できます。ただし、入院時の食事代や医療保険のきかない費用（差額ベッド代など）は合算できません。

（注釈1）過去12ヵ月以内に高額療養費の支給を3回受けたときの4回目以降の限度額
（注釈2）外来の1年間（8月～翌年7月）の自己負担限度額

• 個人単位：外来分のみで自己負担額の合計額を計算し、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
• 世帯単位：個人単位を計算した後、入院分を含めた世帯（後期高齢者医療制度被保険者のみ）の自己負担額を計算し、限度額を超えた分がかかった医療費に応じて按分され、被保険者それぞれに高額療養費として支給されます。
• 75歳の誕生月については、加入前の保険等後期高齢者医療制度の自己負担額がそれぞれ2分の1となります（障害認定により加入された人は2分の1にはなりません）。

入院したときの食事代は、医療費とは別に定額の自己負担となります。また、療養病床に入院したときは、食事代と居住費の一部が自己負担となります。
区分1及び区分2の人は、入院の際に「マイナ保険証」を利用、または「任意記載事項を併記した資格確認書」を提示すると、食事代の負担額が下表のとおり減額されます。

（注意）食事代1食当たりの金額は、令和8年6月より20～40円の引き上げとなりました。

（注釈1）特定医療費（指定難病）受給者証をお持ちの人は330円
（注釈2）過去12か月の「区分2」の入院日数が90日（後期高齢者医療制度に加入する前の保険も含む）を超えた場合、申請いただくことで「長期入院該当」となり、91日目以降の食事代がさらに減額されます。

【長期入院の申請に必要なもの】

• 本人確認書類
• 資格確認書
• 医療機関が発行する入院時の領収書
• 個人番号（マイナンバー）がわかるもの

同じ世帯で1年間（毎年8月1日から翌年7月31日まで）の医療費と介護保険サービス料の自己負担額の合計が下記の限度額を超えた場合には、申請により超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。支給の対象となる人には、高額介護合算療養費等支給申請書を送付します。

（注意）高額介護合算療養費は、支払った自己負担額の割合で後期高齢者医療制度と介護保険制度、それぞれの保険者から支払われます

後期高齢者医療制度の限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証は、令和6年12月2日から新規発行されなくなり、以下のとおりとなります。

「マイナ保険証」を利用すると、手続きなしで、1医療機関・薬局当たりのひと月の保険適用の医療費などの支払いが自己負担限度額までになります。

令和6年12月2日以降は、認定証に代わり、資格確認書の「任意記載事項」を併記することで、1医療機関・薬局当たりのひと月の保険適用の医療費などの支払いが自己負担限度額までになります。
以下のものを持参の上、本庁市民生活課または各支所地域振興課市民係へ申請してください。

【申請に必要なもの】

• 本人確認書類
• 資格確認書
• 個人番号（マイナンバー）がわかるもの

厚生労働大臣が指定する特定疾病（次の1～3のいずれか）の場合には、患者負担の毎月の限度額は1医療機関（入院・外来別）につき10,000円です。
特定疾病によるこの適用を受けるには、「特定疾病療養受療証（注釈1）」が必要です。
以下のものを持参の上、本庁市民生活課または各支所地域振興課市民係へ申請してください。

（注釈1）資格確認書に特定疾病の区分を併記することも可能です。

【特定疾病の認定対象者】

1、人口透析が必要な慢性腎不全
2、血友病
3、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

【発行期日】

• 申請月の1日から

【申請に必要なもの】

• 資格確認書
• 医師の意見書または国民健康保険等の特定疾病療養受療証
• 個人番号（マイナンバー）がわかるもの

被保険者が亡くなったときは、葬祭を行った人（喪主）に葬祭費50,000円が支給されます。
以下のものを持参の上、本庁市民生活課または各支所地域振興課市民係へ申請してください。

【申請に必要なもの】

• 亡くなった人の資格確認書
• 葬祭を行った人（喪主）の預金通帳などの振込先口座がわかるもの
• 葬祭を行った事実確認ができるもの（領収書、会葬礼状など）

医師の指示により、コルセットなどの補装具を作ったときは、いったん全額負担しますが、後から申請して認められると自己負担分（医療費の1割から3割）以外が療養費として支給されます。

【申請に必要なもの】

• 資格確認書
• 医師の証明書
• 治療用装具の領収書
• 預金通帳などの口座がわかるもの
• 個人番号（マイナンバー）がわかるもの

医師が必要と認めた、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたり、骨折や捻挫などで保険を扱っていない柔道整復師の施術を受けたときは、後から申請して認められると自己負担分（医療費の1割から3割）以外が療養費として支給されます。

【申請に必要なもの】

• 資格確認書
• 医師の同意書
• 診療施術の明細書
• 預金通帳などの口座がわかるもの
• 個人番号（マイナンバー）がわかるもの

医師の指示による一時的・緊急的な必要性があり、重病人の入院・転院などで移送の費用がかかったときは、広域連合の承認が得られた場合に限り、移送にかかった費用が支給されます。

【申請に必要なもの】

• 資格確認書
• 医師の意見書
• 費用の領収書
• 預金通帳などの口座がわかるもの
• 個人番号（マイナンバー）がわかるもの

保険料（年額）は前年中の総所得金額などをもとに個人単位で賦課されます。

料率および賦課限度額は、医療分と子ども子育て支援金分（以下、「子ども分」）でそれぞれ定められています。

1人あたりの保険料（年額）は医療分および子ども分の均等割額と所得割額を合計した額（100円未満切り捨て）となります。

所得割額は前年中の総所得金額から以下の基礎控除額を引いた額に所得割率をかけた額になります。

ただし、所得の低い世帯の人は「均等割額」が軽減となります。
軽減割合は、同一世帯内の加入者および世帯主（加入者でない人も含む）の所得金額の合計をもとに次の基準により判定します。

• 軽減判定時の年金所得計算方法
  年金所得＝（年金収入－公的年金等控除）－特別控除15万円（65歳以上のみ)

1. 7割軽減
   43万円＋10万円×（給与所得者等（注釈1）の数-1）以下の場合
2. 5割軽減
   43万円＋31万円×世帯の被保険者の数＋10万円×（給与所得者等（注釈1）の数-1）以下の場合
3. 2割軽減
   43万円＋57万円×世帯の被保険者数＋10万円×（給与所得者等（注釈1）の数-1）以下の場合

（注釈1）給与所得者等とは以下の人であり、給与と年金の両方に該当する場合は1人と数えます。「10万円×（給与所得者等（注釈1）の数-1」の計算は、同一世帯の被保険者と世帯主に給与所得者等（注釈1）が2人以上いる場合に計算します。

• 給与の収入額が55万円を超える人
• 公的年金の収入額が65歳未満で60万円を超える人
• 公的年金の収入額が65歳以上で125万円を超える人

（注釈1）令和8、9年度に限り、医療分は7.2割軽減となります。

制度加入前日において保険料負担のなかった被用者保険の被扶養者であった人は、保険料の「均等割額」が資格所得月から2年間のみ5割軽減され、「所得割額」はかかりません。
軽減後の年間保険料額は医療分24,600円、子ども分677円です。（市町村国保や国保組合などは対象となりません。）

年金から天引きされる「特別徴収」と納付書や口座振替で納める「普通徴収」があります。

下記の3つに該当する人が特別徴収対象者になります。

• 受給している年金の年額が18万円以上の人
• 介護保険料を年金から納めている人
• 後期高齢者医療保険料額と介護保険料額の合計額が、対象年金受給額の2分の1を超えない人

原則として特別徴収（年金からの天引き）となっていますが、申し出により特別徴収（年金からの天引き）を口座振替に変更することができます。

【申請方法】

• 事前に金融機関に「口座振替依頼書」を提出していただき、依頼書の本人控えとマイナンバーカードまたは資格確認書を持参のうえ、国保年金係または各支所地域振興課市民係へ申請してください。
• 申出人が本人もしくは同一世帯員でない場合は、委任状が必要です。
• 納めた保険料額は、国民健康保険税などと同じく所得税や住民税の申告の際に社会保険料控除の対象となります。

年金天引きでの納付：本人の社会保険料控除
口座振替での納付：口座名義人の社会保険料控除

申し出の期限はありませんが、申し出の時期により口座振替への変更時期が異なります。

保険料の通知書に納付書が同封されています。納期限までに金融機関窓口などで納付してください。

令和8年度分の納付書（第4期～第12期）は、令和8年7月にまとめて送付しております。

口座振替の手続きをしていただいた人は、納期限日に指定していただいた口座から保険料を引き落とします。

手続きは次の金融機関でできます。その際、口座の印鑑が必要です。

• 第四北越銀行
• 大光銀行
• 魚沼農業協同組合
• ゆうちょ銀行
• 新潟県労働金庫
• 新潟県信用組合

保険料を納めすぎとなった人には、保険料還付の通知をお送りします。

各種申請様式（新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページ）