十日町市地域防災計画等改定業務委託公募型プロポーザル

十日町市地域防災計画・十日町市国土強靭化地域計画・十日町市災害時職員初動マニュアルの改定業務を委託するにあたり、広く企画提案を募集し、最も適切な事業者を本業務の受託候補者として選定するため、公募型プロポーザルを実施します。

十日町市地域防災計画等改定業務委託

1. 十日町市地域防災計画（風水害対策編・震災対策編・原子力災害対策編・資料編）
2. 十日町市国土強靭化計画（計画本編・資料編）
3. 十日町市災害時職員初動マニュアル

契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）まで

仕様書のとおり

7,931,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

プロポーザルの参加資格は、本要領及び関係法令等に従い、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とします。

1. 令和8・9年度十日町市入札参加資格者名簿に登録されていること。
2. 十日町市建設工事請負業者等指名停止措置要領及び十日町市物品等調達業者指名停止措置要領による指名停止措置を受けていないこと。
3. 十日町市暴力団排除条例（平成24年十日町市条例第4号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員と密接な関係を有していない者であること。
4. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続を開始する申立て及び民事再生法（平成11年法律第225条）の規定に基づく再生手続を開始する申立てをしていない者又は申立てがなされていない者であること。
6. 納付すべき市税、法人税又は所得税と消費税及び地方消費税について滞納がない者であること。
7. 過去10年以内（平成28年度以降）に、地域防災計画及び国土強靭化地域計画に関する策定又は改定の支援業務を元請として完了した実績を有すること。ただし、アンケート調査や印刷など業務の一部のみの実績は認めない。

プロポーザル実施要領に記載の書類を作成し、防災安全課まで提出してください。