ふるさと回帰支援事業補助金

新潟県十日町市「ふるさと回帰支援事業補助金」について

「ふるさと回帰支援事業補助金」は、十日町市外からUIターンをして一定条件を満たす方へ補助金を交付する支援制度です。
十日町市へUIターンをする方におかれましては、ぜひご活用ください。

補助金の対象になる人

転入日によって詳細が異なりますのでご注意ください。

2024年3月1日から2025年2月28日に転入した方

十日町市に転入する前に、市外に1年以上居住していた
2024年3月1日から2025年2月28日の間に十日町市に転入した
申請者の転入時点の年齢が60歳以下
補助金の交付を受けた後、5年を超えて十日町市に住み続ける
補助金申請の時点で就業をしている
世帯員に正規公務員、十日町市及び新潟県の地域おこし協力隊（着任予定も含む）がいない

（注意）「居住」とは、他の市区町村の住民基本台帳に記録されていることを言います。
ただし、市外の大学、短大、専門学校等を卒業して1年以内であり、在学期間中に市外に住んでいたことがわかる証明書類を提出できる場合は居住とみなします。（例：卒業証明書及び市外の賃貸物件契約書など）

UIターン助成に関する補助金の詳細
	単身	世帯
実家・持家で暮らす人	20万円	40万円
賃貸物件等で暮らす人	10万円	20万円

(注意)「世帯」とは、夫婦を中心とする世帯（夫婦のみ・夫婦と子供・夫婦とその親など）又はひとり親世帯のことを言います。
(注意)「実家で暮らす」とは、2親等以内の親族が所有する住居で親族と同居することを言います。
(注意)「持家で暮らす」とは、自身が所有する住居に居住することを言います。

申請時において以下の条件に当てはまる場合は、さらに補助金額を加算します。

定住支援加算の早見表
加算メニュー	条件	加算金額
若者夫婦加算	同一世帯で転入した夫婦が共に39歳以下	10万円
子育て支援加算	同一世帯で転入した18歳未満の子ども1名につき	10万円
三世代同居加算	住民票上において、申請者を含む三世代で同居	10万円
市内就職加算	市内に事業所を有する法人に正規雇用された申請者及び配偶者1人につき	10万円

2023年3月1日から2024年2月29日に転入した方

十日町市に転入する前に、市外に1年以上居住していた
2023年3月1日から2024年2月29日の間に十日町市に転入した
申請者の転入時点の年齢が60歳以下
補助金の交付を受けた後、5年を超えて十日町市に住み続ける
補助金申請の時点で就業をしている（十日町市の地域おこし協力隊（着任予定も含む）は対象外です）
世帯員に正規公務員がいない

UIターン助成に関する補助金の詳細
	単身	世帯
実家・持家で暮らす人	25万円	50万円
賃貸物件等で暮らす人	10万円	20万円

(注意)「世帯」とは、夫婦を中心とする世帯（夫婦のみ・夫婦と子供・夫婦とその親など）又はひとり親世帯のことを言います。
(注意)「実家で暮らす」とは、2親等以内の親族が所有する住居で親族と同居することを言います。
(注意)「持家で暮らす」とは、自身が所有する住居に居住することを言います。

申請時において以下の条件に当てはまる場合は、さらに補助金額を加算します。

定住支援加算の早見表
加算メニュー	条件	加算金額
若者世帯加算	同一世帯で転入した夫婦の合計年齢が80歳以下	10万円
子育て支援加算	同一世帯で転入した18歳以下の子ども1名につき	10万円
三世代同居加算	住民票上において、申請者を含む三世代で同居	10万円

補助金の申請期限

転入後1年以内

ただし、補助金加算メニュー「3住宅等取得・改修助成」限り転入後2年以内（基本のUIターン助成を活用した方に限ります）

（注意）当補助金は予算の範囲内で交付するものです。予算が上限に達した時点で、今年度の申請受付を終了することがありますのでご了承ください。

補助金の返還

十日町市ふるさと回帰支援事業補助金交付要綱第8条各号に該当することとなった場合は、市の返還命令に従い、以下のとおりに補助金を返金する必要があります。

補助金返還の条件と金額
期間	返還金額
補助金の交付決定日から3年未満の転出	交付決定額の全額
補助金の交付決定日から3年以上5年以内の転出	交付決定額の半額
補助金の交付決定日から3年未満の住宅等の売却	住宅等取得・改修助成の全額
補助金の交付決定日から3年以上5年以内の住宅等の売却	住宅等取得・改修助成の半額
補助金の交付決定日から1年以内のテレワーク中止	テレワーク準備助成の全額

加算メニュー

十日町市UIターン補助金制度共通補助金加算メニュー1 【テレワーク助成】

十日町市に転入後、市外企業に在籍をしてテレワークをする場合や、フリーランス等としてテレワークをする場合に、テレワーク設備準備のための補助金を交付します。

テレワーク準備助成に関する補助金の詳細
	内容	補助金の額
テレワーク準備	テレワーク準備のために要した経費を助成します。対象となる経費の例貸事務所やシェアオフィス等の賃借料（利用料）パソコン・スマートフォン・タブレット・無線ルーター等の通信機器及び通信環境整備のための機器の購入費用インターネット回線接続・各種機器の設定に関する工事費用	最大20万円（該当する転入世帯員1名あたり）

十日町市UIターン補助金制度共通補助金加算メニュー2【通勤助成】

十日町市に転入するにあたって、通勤用に運転免許を取得する場合に補助金を交付します。

通勤助成に関する補助金の詳細
内容	補助金額
主として通勤用として使用する、運転免許の取得に要した経費を助成します。対象となる経費の例普通自動車、普通自動二輪車又は原動機付き自転車を取得するために通学した自動車学校の教習料金	上限10万円

(注意)通勤助成は1世帯当たり1名までの交付となります。

十日町市UIターン補助金制度共通補助金加算メニュー3【住宅等取得・改修助成】

十日町市に転入するにあたって、住宅や住宅用地（十日町市内の土地）の取得・改修をした場合、下記に掲げる区分に応じて補助金の申請ができます。

転入日によって詳細が異なりますのでご注意ください。

2023年3月1日以降に転入した方

住宅等取得・改修助成に関する補助金の詳細
	補助金の額（上限）
新築住宅の取得（十日町市内業者の施工）	最大100万円（取得経費の10％）
新築住宅の取得（十日町市外業者の施工）	最大50万円（取得経費の10％）
住宅用地の取得	最大100万円（取得経費の10％）
中古住宅取得・改修（空き家バンク登録物件）	最大50万円（取得・改修経費の10％）
中古住宅取得・改修（登録外物件）	最大20万円（取得・改修経費の10％）
実家のリフォーム	最大10万円（改修経費の20％）

2023年2月28日以前に転入した方

住宅等取得・改修助成に関する補助金の詳細
	補助金の額（上限）
新築住宅の取得（十日町市内業者の施工）	最大60万円（取得経費の10％）
新築住宅の取得（十日町市外業者の施工）	最大40万円（取得経費の10％）
住宅用地の取得	最大100万円（取得経費の10％）
中古住宅の取得・改修	最大20万円（取得・改修経費の10％）
実家のリフォーム	最大10万円（改修経費の20％）

申請の流れ

申請書類の提出
書類審査
補助⾦交付の決定
請求書の提出
補助⾦の振込

提出書類

※は所定の様式をお使いください。それ以外は申請者様でご準備いただく書類となります。申請書類は下記からダウンロードできます。
ダウンロードができない場合や、紙の申請書類を郵送希望の場合は、十日町市企画政策課へお電話またはお問合せフォームページよりお願いいたします。

企画政策課へのご意見・お問い合わせ

必須書類

交付申請書兼世帯調査同意書※
定住確約書（別紙1）※
世帯員全員の住民票の写し
（十日町市から住民票を異動させていなくても、市外の大学等を卒業して1年以内であり、在学期間に市外在住であったことの証明書類を提出できる場合は転入者とみなします。証明書類の詳細はお問い合わせください。（例）卒業証明書及び市外の賃貸物件契約書など）
納税証明書（50号の2）※
勤務証明書（市内就職加算に該当する場合は1人につき1枚）※
個人事業主または農業従事者は、別の証明書等を提出していただきます。詳細はお問い合わせください。
戸籍附票謄本の写し（十日町市への転入前1年間の異動履歴が記載されているもの）
十日町市UIターンアンケート※