ふるさと納税「とおかまち応援寄附金」 ガバメントクラウドファンディング(GCF)のご案内

更新日:2021年04月01日

ふるさと納税ガバメントクラウドファンディング(GCF)について

ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは、自治体がふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングです。
(注釈)クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の方々からプロジェクトの資金を調達する仕組みです。

通常のふるさと納税では「寄附の使い道」として、ご希望の寄附金の使い道の事業分野を選ぶことができます。
GCFではさらに使い道に焦点を当てた寄附の募集となり、自治体や自治体内の起業家等が取り組むプロジェクトに対して、その資金として寄附をすることができます。
プロジェクトに共感いただける皆様からのご支援を資金として、十日町市の課題解決や、十日町市で活躍する起業家の支援に繋げる取り組みです。

  • (注意)通常のふるさと納税と同様に、税額控除の対象となります。
  • (注意)お礼の品の有無はGCFプロジェクト毎により異なります。

新潟県十日町市のGCFプロジェクト

【募集終了】共同食品加工所をつくり、チャレンジできる女性農業者を増やしたい

福嶋恭子さんとその娘さんが手に農作物を持って笑っている写真

寄附募集期間

2020年12月1日~2021年2月28日(89日間)

目標寄附金額

3,000,000円

プロジェクト概要

新潟県十日町市で農家レストランを営む女性起業家「福嶋恭子さん」が、ご自身の娘さんと一緒に、だれでも利用できる共同食品加工所を作り、そこでできた商品を全国に広める事業へ挑戦するプロジェクトです。

福嶋さんは現在、農業生活37年目です。
世界有数の豪雪地帯である新潟県十日町市では冬に農業ができないこと、また規模を拡大しても規格外品が多く出ることなど、地域特有の問題があります。
それを解決しようと、子育てが落ち着いた45歳のとき、女性農業者グループで「越後妻有のごちそう家ごったく」を開店しました。

お店にはたくさんの女性農業者も集まるようになりましたが、その一方で、今も変わらない女性農業者特有の問題を、再認識させられました。
そこで、女性ならではの経験と感性を生かし、食品加工にチャレンジし易い環境を整えることを決意しました。

福嶋さんはこれまで、農家として、母として、多くの応援をいただきながらチャレンジをしてきました。
「チャレンジをしたい女性達がふつふつと心の中に仕舞い込んである、アイデアと意欲を発揮する場所を作ることで、たくさんのワクワクが生まれていく。そんな女性農業者の笑顔輝く未来を見てみたい。」との思いから、始まるプロジェクトです。

プロジェクト詳細・寄附お申込み

インターネットでのお申込み

ふるささと納税ポータルサイト「ふるさとチョイスGCF」ページをご覧ください。
皆様からの温かいご支援の程、よろしくお願いいたします。

インターネット以外でのお申込み

下記までお問合せください。ご案内を申し上げます。

十日町市役所 企画政策課

電話番号:025-755-5137

Eメール:以下のメールリンクをご利用ください。

ふるさと納税GCF よくある質問

通常のふるさと納税と、GCFの違いは?

GCFではプロジェクトに対して寄附をいただくものとなるため、通常のふるさと納税よりもさらに具体的に寄附の使い道を指定いただける形となります。寄附申込方法や控除の受け方など、制度上の違いはありません。

GCFでも税額控除を受けることができますか?

通常のふるさと納税と同様に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。
(注意)控除額の上限は、収入等によって異なります。詳細は下記のページをご参照ください。

GCFでの寄附控除手続きはどのようにしますか?

税額控除をする方法は通常のふるさと納税と同様で、1.確定申告をする2.ワンストップ特例申請書を提出するかのいずれかで翌年の住民税又は所得税が控除されます。手続きの詳細については、下記のページをご参照ください。

GCFでもお礼の品はもらえますか?

プロジェクトによってお礼の品の有無や、お礼の品の種類が異なります。プロジェクト限定でのお礼の品を用意する場合もあります。
(注意)十日町市に在住している人はお礼の品贈呈の対象外となります。

十日町市に在住している人もGCFで寄附をすることができますか?

十日町市に在住している人も寄附をすることができます。税額控除の対象にもなります。ただし、お礼の品は贈呈の対象外となります。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 企画政策課 移住定住推進係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-755-5137
ファックス番号:025-752-4635

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