ふるさと回帰支援事業補助金

更新日:2023年03月28日

新潟県十日町市「ふるさと回帰支援事業補助金」について

「ふるさと回帰支援事業補助金」は、十日町市外からUIターンをして一定条件を満たす方へ補助金を交付する支援制度です。
十日町市へUIターンをする方におかれましては、ぜひご活用ください。

補助金の対象になる人

転入日によって詳細が異なりますのでご注意ください。

2023年3月1日から2024年2月29日に転入した方

  • 十日町市に転入する前に、市外に1年以上居住していた
  • 2023年3月1日から2024年2月29日の間に十日町市に転入した
  • 申請者の転入時点の年齢が60歳以下
  • 補助金の交付を受けた後、5年以上十日町市に住み続ける
  • 補助金申請の時点で就業をしている(十日町市の地域おこし協力隊(着任予定も含む)は対象外です)
  • 世帯員に正規公務員がいない

(注意)「居住」とは、他の市区町村の住民基本台帳に記録されていることを言います。
ただし、市外の大学、短大、専門学校等を卒業して1年以内であり、在学期間中に市外に住んでいたことがわかる証明書類を提出できる場合は居住とみなします。(例:卒業証明書及び市外の賃貸物件契約書など)

UIターン助成に関する補助金の詳細
  単身 世帯
実家・持家で暮らす人 25万円 50万円
賃貸物件等で暮らす人 10万円 20万円
  • (注意)「世帯」とは、夫婦を中心とする世帯(夫婦のみ・夫婦と子供・夫婦とその親など)又はひとり親世帯のことを言います。
  • (注意)「実家で暮らす」とは、2親等以内の親族が所有する住居で親族と同居することを言います。
  • (注意)「持家で暮らす」とは、自身が所有する住居に居住することを言います。

申請時において以下の条件に当てはまる場合は、さらに補助金額を加算します。

定住支援加算の早見表
加算メニュー 条件 加算金額
若者世帯加算 同一世帯で転入した夫婦の合計年齢が80歳以下 10万円
子育て支援加算 同一世帯で転入した18歳以下の子ども1名につき 10万円
三世代同居加算 住民票上において、申請者を含む三世代で同居 10万円

2022年4月1日から2023年2月28日に転入した方

  • 十日町市に転入する前に、市外に1年以上居住していた
  • 2022年4月1日から2023年2月28日の間に十日町市に転入した
  • 申請者の転入時点の年齢が60歳以下
  • 補助金の交付を受けた後、5年以上十日町市に住み続ける
  • 補助金申請の時点で就業をしている(十日町市の地域おこし協力隊(着任予定も含む)は対象外です)
  • 世帯員に正規公務員がいない

(注意)「居住」とは、他の市区町村の住民基本台帳に記録されていることを言います。

UIターン助成に関する補助金の詳細
  単身 世帯 婚姻後世帯
実家・持家で暮らす人 30万円 50万円 50万円
賃貸物件等で暮らす人 15万円 25万円 25万円
  • (注意)「世帯」とは、夫婦を中心とする世帯(夫婦のみ・夫婦と子供・夫婦とその親など)又はひとり親世帯のことを言います。
  • (注意)「婚姻後定住世帯」とは、本市に居住している女性と、本市外に1年以上居住していた男性が婚姻し、婚姻後に本市に定住する世帯のことを言います。
  • (注意)「実家で暮らす」とは、2親等以内の親族が所有する住居で親族と同居することを言います。
  • (注意)「持家で暮らす」とは、自身が所有する住居に居住することを言います。

申請時において以下の条件に当てはまる場合は、さらに補助金額を加算します。

定住支援加算の早見表
加算メニュー 条件 加算金額
若者世帯加算 夫婦の合計年齢が80歳以下 10万円
子育て支援加算 市内に在住する18歳以下の子ども1名につき 10万円
三世代同居加算 住民票上において、申請者を含む三世代で同居 10万円

補助金の申請期限

転入後1年以内

ただし、補助金加算メニュー 「3住宅等取得・改修助成」限り転入後2年以内(基本のUIターン助成を活用した方に限ります)

(注意)当補助金は予算の範囲内で交付するものです。予算が上限に達した時点で、今年度の申請受付を終了することがありますのでご了承ください。

加算メニュー

十日町市UIターン補助金制度共通 補助金加算メニュー1 【テレワーク助成】

自然を眺めながら仕事ができる施設の画像

十日町市に転入後、市外企業に在籍をしてテレワークをする場合や、フリーランス等としてテレワークをする場合に、テレワーク設備準備のための補助金を交付します。

テレワーク助成に関する補助金の詳細
  内容 補助金の額
テレワーク設備準備

テレワーク設備準備のために要した経費を助成します。

  • 対象となる経費の例
  1. パソコン・スマートフォン・タブレット・無線ルーター等の通信機器及び通信環境整備のための機器の購入費用
  2. インターネット回線接続・各種機器の設定に関する工事費用
  3. テレワークを行うための家具・事務用品等の購入費用
最大20万円(該当する転入世帯員1名あたり)

十日町市UIターン補助金制度共通 補助金加算メニュー2【通勤助成】

十日町駅の写真

十日町市に転入するにあたって、通勤用に運転免許を取得する場合に補助金を交付します。

通勤助成に関する補助金の詳細
内容 補助金額

主として通勤用として使用する、運転免許の取得に要した経費を助成します。

  • 対象となる経費の例

普通自動車、普通自動二輪車又は原動機付き自転車を取得するために通学した自動車学校の教習料金

上限10万円
  • (注意)通勤助成は1世帯当たり1名までの交付となります。

十日町市UIターン補助金制度共通 補助金加算メニュー3【住宅等取得・改修助成】

田園風景の写真

十日町市に転入するにあたって、住宅や住宅用地(十日町市内の土地)の取得・改修をした場合、下記に掲げる区分に応じて補助金の申請ができます。

転入日によって詳細が異なりますのでご注意ください。

2023年3月1日以降に転入した方

住宅等取得・改修助成に関する補助金の詳細
  補助金の額(上限)
新築住宅の取得
(十日町市内業者の施工)
最大100万円(取得経費の10%)
新築住宅の取得
(十日町市外業者の施工)
最大50万円(取得経費の10%)
住宅用地の取得 最大100万円(取得経費の10%)
中古住宅取得・改修
(空き家バンク登録物件)
最大50万円(取得・改修経費の10%)
中古住宅取得・改修
(登録外物件)
最大20万円(取得・改修経費の10%)
実家のリフォーム 最大10万円(改修経費の20%)

2023年2月28日以前に転入した方

住宅等取得・改修助成に関する補助金の詳細
  補助金の額(上限)
新築住宅の取得
(十日町市内業者の施工)
最大60万円(取得経費の10%)
新築住宅の取得
(十日町市外業者の施工)
最大40万円(取得経費の10%)
住宅用地の取得 最大100万円(取得経費の10%)
中古住宅の取得・改修 最大20万円(取得・改修経費の10%)
実家のリフォーム 最大10万円(改修経費の20%)

申請の流れ

  1. 申請書類の提出
  2. 書類審査
  3. 補助⾦交付の決定
  4. 請求書の提出
  5. 補助⾦の振込

提出書類

※は所定の様式をお使いください。それ以外は申請者様でご準備いただく書類となります。申請書類は下記からダウンロードできます。
ダウンロードができない場合や、紙の申請書類を郵送希望の場合は、十日町市企画政策課へお電話またはお問合せフォームページよりお願いいたします。

必須書類

  1. 交付申請書兼世帯調査同意書※

  2. 定住確約書(別紙1)※

  3. 世帯員全員の住民票の写し
    (十日町市から住民票を異動させていなくても、市外の大学等を卒業して1年以内であり、在学期間に市外在住であったことの証明書類を提出できる場合は転入者とみなします。証明書類の詳細はお問い合わせください。(例)卒業証明書及び市外の賃貸物件契約書など)

  4. 納税証明書(50号の2)※

  5. 勤務証明書(個人事業主または農業従事者は、別の証明書を提出していただきます。詳細はお問い合わせください。)※

  6. 戸籍附票謄本の写し(十日町市への転入前1年間の異動履歴が記載されているもの)

  7. 十日町市UIターンアンケート※

実家・持家暮らし加算

  1. 持家・実家暮らし申告書(別紙2)※

定住助成加算

  1. 子どもの健康保険証等(子育て支援加算に該当する場合のみ)の写し

住宅助成(新築住宅取得)提出書類

  1. 住宅等取得・改修申告書(別紙3)※
  2. 新築住宅の建設又は購入に係る契約書の写し
  3. 取得に要した経費の支払いが証明できる書類(領収書等の写し)

住宅助成(中古住宅取得)提出書類

  1. 住宅等取得・改修申告書(別紙3)※
  2. 中古住宅の購入に係る契約書の写し
  3. 取得に要した経費の支払いが証明できる書類(領収書等の写し)

住宅助成(住宅用地取得)提出書類

  1. 住宅等取得・改修申告書(別紙3)※
  2. 住宅用地の購入に係る契約書の写し
  3. 取得に要した経費の支払いが証明できる書類(領収書等の写し)

住宅助成(中古住宅または実家の改修)提出書類

  1. 住宅等取得・改修申告書※
  2. 改修工事請負に係る契約書の写し
  3. 改修に要した経費の支払いが証明できる書類(領収書等の写し)

通勤助成(運転免許)提出書類

  1. 通勤経費支出申告書(別紙4)※
  2. 運転免許証の写し
  3. 運転免許取得に要した経費の支払いが証明できる書類(領収書等の写し)

テレワーク助成提出書類

  1. テレワーク実施申告書兼証明書(別紙5)※
  2. テレワーク設備準備経費の支払いが証明できる書類(領収書等の写し)

ご案内

十日町市では「ふるさと回帰支援事業補助金」以外にも、UIターン者への補助金制度を設けています。「ふるさと回帰支援事業補助金」に該当しないUIターン者については、下記の補助金制度が該当する場合がありますので、各補助金制度のウェブページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 企画政策課 移住定住推進係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-755-5137
ファックス番号:025-752-4635

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