JR東日本株式会社信濃川発電所不適切事案による水利権取消処分

昭和60年より317立方メートル毎秒の水利権許可を受け、取水・発電を行ってきたJR東日本株式会社信濃川発電所において、平成20年9月に「発電取水量・維持放流量等の改ざん」をはじめ、河川法等に違反する不適切事案のあることが発覚しました。

処分方針

• 河川法第23条許可（流水の占用）：取消し
• 河川法第24条許可（土地の占用）：次により新たに許可を取得し、又は工作物を除去若しくは譲渡するまでの間に限り、効力を有する。
  なお、その間、当該行為作物を共有して取水する他の水利使用に支障を与えてはならない。
  新たに流水の占用を行おうとする場合は、本処分の日から一年以内に、許可を受けずに新築又は改築した工作物等を是正し、再発防止策を構築した上で、河川法第23条の申請を行うこと。
  新たな流水の占用を行おうとしない場合は、当該工作物を共有して取水する他の水利使用に支障を与えないための方策について関係者と協議し、河川管理者の許可又は承認を得た上で、すみやかにすべての工作物を除去又は譲渡すること。
• 本件の経緯・内容につき、新潟県、沿川自治体及び関係河川使用者に説明し、その結果を報告すること。