中小企業人材育成支援事業

(1)研修受講料の補助

能力開発及び技術力の向上を図る目的で、中小企業大学校等の各種研修機関において研修を受講した場合に、その受講料の一部を事業主に対して補助します。

補助対象と金額
補助対象者	市内に事業所を有する中小企業の事業主
補助金額等	研修受講料の2分の1。ただし、上限は受講生1人1回当たり1万円前項により算定した金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
補助対象施設	中小企業大学校公益財団法人にいがた産業機構（NICO）一般社団法人新潟県経営者協会一般社団法人倫理研究所新潟県倫理法人会ほか、民間研修機関など。申請の前にお問い合わせください。

(2)職業訓練授業料の補助

市外からの移住者が、市内事業所に就職して職業訓練機関における職業訓練を受ける場合、授業料の一部を就職先の事業主に対して補助します。

補助対象と金額
補助対象者	市内に事業所を有する中小企業の事業主
補助金額等	職業訓練授業料の2分の1。ただし、上限は受講生1人1回当たり1万円前項により算定した金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
補助対象経費	職業訓練機関における職業訓練の授業料（補助金申請年度内に訓練が終了することが要件です。）

注）職業訓練を受講する人が転入してから2年以内かつ職業訓練受講前に申請してください。

留意事項

1年度内の補助金交付額の上限は、1事業所または1団体につき、中小企業人材育成支援事業、わか者求人情報発信支援事業、販路拡大支援事業、人材確保支援事業、国際規格等取得支援事業を合わせて10万円です。

詳細は、「十日町市地域産業総合振興支援事業費補助金交付要綱」をご確認のうえ申請してください。

産業観光部産業政策課経営支援係

所在地：〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地（本庁2階）
直通電話番号：025-757-3139
ファックス番号：025-752-4635

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