入札・契約に関連する情報

更新日:2022年11月24日

入札や発注、契約などに関連する情報をお知らせするページです。

令和3年9月1日から下記の内容は、別ページに移動しました。

  • 週休2日取得モデル工事に関する内容
  • 熱中症予防対策費の計上や現場管理費の補正に関する内容
  • 市発注工事の提出書類、工事や委託業務における新型コロナウイルス感染症の対応、専任の主任技術者の兼務要件緩和・現場代理人常駐義務の緩和等に関する内容
  • 入札参加資格審査結果や市内工事業者の格付け表、小規模工事等受注希望者制度に関する内容

入札・契約制度の改正

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の計算式について(補足)

 当市の建設工事の競争入札に係る最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の計算式については、すでに示しているとおり中央公共工事契約制度運用連絡協議会と国土交通省の計算式を採用しております。

 なお、その計算式で算出した価格(税抜)に千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り上げた額を最低制限価格(税抜)又は低入札価格調査基準価格(税抜)としておりますので、補足します。

 ただし、最低制限価格(税抜)及び低入札価格調査基準価格(税抜)の上限は予定価格(税抜)の92%、下限は予定価格(税抜)の75%です。

建設工事請負基準約款、委託契約条項の改正について

 国からも要請されている工事費内訳書への法定福利費の明示と、社会保険等未加入業者排除の取組としての下請負人の社会保険等加入義務についての規定を新設し、「建設工事請負基準約款」「建設工事請負基準約款(設計・施工一括)」を令和4年4月1日付けで改正しました。

 また、建設業法の改正により新たな技術者として監理技術者補佐が設けられ、監理技術者補佐を置くときは監理技術者の専任規定が緩和されたことから、該当の条項に但し書きを追加しました。

 加えて、「委託契約条項(工事委託)」、「委託契約条項」も含めて、不要な文言の削除や語句の誤りがあった箇所について修正を行いました。

 このページの「各種要領、要綱、約款等」に掲載している約款や契約条項のPDFファイルも、令和4年4月1日改正後の内容に更新しました。

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の引き上げについて(令和4年4月1日以降に公告する建設工事から適用)

中央公共工事契約制度運用連絡協議会と国土交通省が、公共事業の品質確保や賃金の適切な確保のために、低入札価格調査基準価格の見直しを行ったことを踏まえ、当市においても下記のとおり改正を行います。

建設工事請負基準約款、委託契約条項、物品売買契約条項の改正について

民法改正や建設業法改正などをふまえて、「建設工事請負基準約款」、「建設工事請負基準約款(設計・施工一括)」、「委託契約条項(工事委託)」、「委託契約条項」及び「物品売買契約条項」を令和3年4月1日付けで改正しました。

このページの「各種要領、要綱、約款等」に掲載している約款や契約条項のPDFファイルも、令和3年4月1日改正後の内容に更新しました。

「下請契約等に関する特記仕様書」の改正について

十日町市では、地域経済の活性化と市内企業の発展を目的とし、令和元年度(平成31年度)に発注する建設工事から「下請契約等に関する特記仕様書」を適用していますが、本仕様書における「市内企業」の定義を以下のとおり改正しました。

改正前:市内企業とは十日町市内に本社・本店を置く建設事業者をいう。
改正後:市内企業とは十日町市内に本社・本店又は市発注の建設工事の入札や契約の権限を本社から委任された営業所を置く建設事業者をいう。

改正後の仕様書は、令和2年4月9日公告の入札案件から適用しています。

市発注の建設工事を受注する建設業者におかれましては、引き続き受注工事における下請契約等について可能な限り市内企業を選定していただくようご理解とご協力をお願いいたします。

ゼロ市債の活用による建設工事の早期発注について

十日町市では、公共工事の施工時期等の平準化及び早期完成を図るため、新年度分の公共工事の入札や契約を前年度中に行う「ゼロ市債」を活用します。

詳細は、添付のPDFファイルをご覧ください。

「建設工事請負基準約款(設計・施工一括)」の施行について

「十日町市設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式試行要綱」が平成31年4月1日から施行になったことに伴い、「建設工事請負基準約款(設計・施工一括)」を新たに制定し、令和元年6月12日から施行しました。

設計・施工一括発注方式または詳細設計付工事発注方式で発注した建設工事で、令和元年6月13日以降に契約を締結するものについては、従来の建設工事請負基準約款ではなく、今回施行となった「建設工事請負基準約款(設計・施工一括)」を適用します。

全文は、本ページの「各種要綱、要領、約款等」に掲載してあります。

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の引き上げについて(平成31年4月25日以降に公告する建設工事から適用)

中央公共工事契約制度運用連絡協議会と国土交通省が、公共事業の品質確保や賃金の適切な確保のために、低入札価格調査基準価格の見直しを行ったことを踏まえ、当市においても下記のとおり改正を行います。

「十日町市設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式試行要綱」の施行について

市では、建設工事の発注において、より効率的・合理的な設計・施工の実施を図るとともに、工事の品質の一層の向上を図るために、設計と施工を一括して同一の者に発注する標記の要綱を制定、平成31年4月1日から施行しました。

要綱は、本ページの「各種要綱、要領等」に掲載してあります。

十日町市発注の建設工事における市内企業の活用の促進について

十日町市では、地域経済の活性化と市内企業の発展を目的とし、平成31年度に発注する建設工事から別紙の「下請契約等に関する特記仕様書」を適用することにしました。

市発注の建設工事を受注する建設業者におかれましては、受注工事における下請契約等について可能な限り市内企業を選定していただくようご理解とご協力をお願いいたします。

前払金の使途拡大について

前払金の使途拡大の特例が延長されたことに伴い、平成30年3月30日に公布(同日施行)した建設工事請負基準約款の改正において、当市も前払金の使途拡大を行いました。これにより、建設工事請負基準約款第36条(前払金の使用等)は、下記のとおりとなっています。

「受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、前払金(中間前払金を除く。)の100分の25を超える額を及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。」

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の引き上げについて(平成29年4月1日以降に公告する建設工事から適用)

中央公共工事契約制度運用連絡協議会と国土交通省が、公共事業の品質確保や賃金の適切な確保のために、低入札価格調査基準価格の見直しを行ったことを踏まえ、当市においても下記のとおり改正を行います。

前金払の特例の終了

長野県北部地震及び東日本大震災、また豪雪災害の迅速な復旧・復興を目指し、公共工事の適性かつ円滑な施工の確保により建設業者の支援並びに低迷する地域経済の活性化を図るため、平成23年6月1日以降に公告した建設工事から前金払の特例を適用しておりましたが、災害復旧がほぼ完了したことに伴い、平成27年3月31日をもって、下記のとおり前金払の特例を終了いたします。

参考 改正履歴

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の引き上げについて(平成28年9月1日以降に公告する建設工事から適用)
前金払特例の継続(平成26年度)
最低制限価格・低入札価格調査基準価格の引き上げについて(平成25年10月1日以降に公告する建設工事から適用)
前金払特例の継続(平成25年度)
平成24年5月1日以降に公告する入札・契約から適用
平成24年4月1日以後に公告する災害復旧土木一式工事から適用
平成23年12月1日以後に公告する建設工事から適用
平成23年6月1日以後に公告する建設工事から適用
平成22年10月1日以後に締結する新規契約から適用

入札結果(PDFデータ)

建設工事・工事関係委託 入札予定(PDFデータ)

令和4年度の建設工事及び工事関係業務(測量・調査・設計など)の入札予定を順次掲載していきます。

4月21日及び4月28日公告の案件は、ゴールデンウィークを挟むため変則日程となります。新潟県入札情報サービスに掲載された公告文書で参加申請期間や入札受付期間を十分確認願います。

7月28日公告の案件は、8月11日(木曜日)が休日のため変則日程となります。新潟県入札情報サービスに掲載した公告文書で入札受付期間を十分確認願います。

8月12日公告の案件は、8月11日(木曜日)が休日のため変則日程となります。新潟県入札情報サービスに掲載した公告文書で参加申請期間を十分確認願います。

10月20日公告、10月27日公告、11月4日の案件は、11月3日(木曜日)が休日のため変則日程となります。新潟県入札情報サービスに掲載した公告文書で参加申請期間や入札受付期間を十分確認願います。

制限付一般競争入札の情報

「新潟県入札情報サービス」をご覧ください。

物品購入の情報(制限付一般競争入札)

現在公告している案件はありません。

入札・契約等に関する各種様式

各種要綱、要領、約款等

令和4年度 公共工事等発注計画

  • 入札契約方式(競争入札か随意契約か)を問わず、概算事業費130万円超の公共工事及び50万円超の業務(測量、調査及び設計)の発注計画を公表。
  • 掲載している情報は、市議会第3回定例会における補正予算を反映した令和4年9月下旬時点での情報です。発注計画表に掲載している各項目の情報(工事名・工事場所・工事概要・工期・入札契約方式・工種・入札予定時期)や発注自体の有無は、変更することがあります。
  • 今後も、12月の市議会定例会で補正予算が成立した後に、計画表を更新する予定です。

公共工事

業務(測量、調査及び設計)

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この記事に関するお問い合わせ先

総務部 財政課 契約検査係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3114
ファックス番号:025-752-4635

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