地場産品開発販売支援事業補助金

1. 開発に係る経費：当該商品に係る消耗品、原材料の購入費、製造設備機械、加工機械、冷凍設備などの導入費用、コンサルタント会社などへの委託費用など
2. 発信力強化に係る経費：地場産品の画像と動画作成、紹介のためのチラシ作成、パッケージの作成、ECサイトなどへの掲載（ふるさと納税ポータルサイトを含む）、SNSを活用した情報発信に係る経費など

※上記1と2は併用可能です。
※消費税は補助対象外です。

1. 補助対象経費の4分の3。ただし、上限額は30万円。
2. 本事業の補助金の交付を受けたことがある場合は、補助率2分の1（上限額15万円）。
3. 前項により算定した金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

事業を開始する前に、次のものを産業政策課へ提出してください。

• 補助金交付申請書(様式第1号)
• 事業計画書(別紙4)
• 開発商品の概要がわかるもの、対象経費がわかる見積書等
• 直近の納税証明書

事業が完了したら、次のものを産業政策課へ提出してください。

• 補助金実績報告書兼請求書(様式第7号)
• 実績報告書(別紙8)
• 成果物が確認できるもの（開発商品画像・チラシ・ECサイト画面など）
• 対象経費の支払いが確認できるものの写し（領収書など）

1. 商品などの完成が補助金支払いの要件となります。
2. 他の公的な補助金の交付を受けている場合は、その金額を除いた額を当該補助金の対象とします。他の補助機関では、複数の団体からの補助金併用を不可と定めている場合があります。注意してください。
3. 9月末までに申請額が予算に達した場合は、申請受付を一旦中止します。10月以降予算の調整ができ次第、申請を再開します。