介護事業者向けその他情報

加算等報酬算定の際には、次のシート等を利用し、必ず要件を確認してください。

居宅介護支援事業者は、介護サービス等に対する利用者・家族から受け付けた苦情・相談の処理状況について、所定の様式にとりまとめ、市へ報告する必要があります。

介護サービス等に関する問い合わせ（要介護認定または介護保険料に関すること、及び緊急を要する場合を除く。）については、「介護サービス等質問票(Wordファイル:18.6KB)」をご利用ください。

問い合わせの際には「質問に際しての留意事項(Wordファイル:14.5KB)」を参照してください。

なお、個人情報を含む場合は、郵送、または窓口にて提出してください。

比較的軽微な内容については、次の直通電話をご利用ください。 なお、この場合でも事前に「質問に際しての留意事項(Wordファイル:14.5KB)」を確認してください。

介護給付費の請求事務等に関することは、新潟県国民健康保険団体連合会介護保険課にお問い合わせください。

国保連合会に対して行った介護報酬請求の審査決定後、請求内容に誤りがあった場合は、保険者（市）に過誤申立を行ってください。

なお、過誤により利用者負担額が減額になった場合、被保険者が受領済みの高額介護サービス費等に返納金が生じる場合があります。その場合は、精算手続きにご協力いただきます。

介護保険法の改正により、平成27年4月1日以降介護老人福祉施設への入所が原則要介護3以上に限定される一方で、要介護1又は2の方で自宅等において日常生活を営むことが困難である場合、特例的に施設への入所が認められています。

この際、下記のとおり保険者（市）に理由書を提出する必要があります。

訪問介護について、原則算定できない状況下であっても、やむを得ない事情があり、保険者が認めた場合は算定することができますので、居宅サービス計画に位置づける際は、事前に保険者（市）に確認書を提出してください。

なお、確認書の提出がない場合、またはサービス提供後に提出した場合は算定不可とすることがありますので、ご了承ください。

利用者の心身の状況等を勘案し、認定有効期間の半数を超えて短期入所サービスを利用する必要がある場合については、半数を超えてサービスを利用することができます。

その場合、下記のとおり保険者（市）に理由書を提出する必要があります。

当市では、豪雪時に交通の途絶の恐れがあり、在宅で日常の介護を受けることが困難となることが予想される利用者を、介護保険施設等が受け入れ、これによる定員超過が発生する場合、特例的に介護報酬の減算の対象とはなりません。

その場合、事前に保険者（市）に確認を行う必要があります。

福祉用具貸与において、軽度者（要介護1以下の認定者）に対し例外的に福祉用具貸与を算定する場合、事前に保険者（市）に確認申請書を提出する必要があります。

なお、確認申請書の提出がないにもかかわらず、福祉用具貸与を算定している場合は、算定不可とすることがありますので、ご了承ください。

詳しくは「軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて (以下のファイル参照)」をご覧ください。

居宅介護支援事業者等が、ケアプランの作成のために要介護認定等に係る資料を必要とする場合は、下記のとおり保険者(市）に申請書を提出してください。

当市からの委託により認定調査を実施し、パソコン（ワード）で認定調査票「特記事項」を作成する際は、下記の添付ファイルをダウンロードしてご活用ください。

居宅（介護予防）サービス計画の作成を、居宅介護支援事業所等に依頼する際は、保険者（市）に届出を行う必要があります。

また、居宅介護支援事業所等を変更する場合も、届出を行う必要があります。（要支援から要介護に変更になった場合、または要介護から要支援に変更した場合も、改めて届出を行う必要があります。）

「十日町市介護保険事業所等事故報告ガイドライン」は、十日町市（以下、「市」という。）内の介護保険事業所およびその他高齢者施設等（以下、「介護保険事業所等」という。）において発生する事故について、法令に基づき市へ報告するために必要な事項を定めるものであり、かつ事故発生情報の集約や有効活用により、可能な限り事故の再発を防止することを目的とします。

十日町市介護保険事業所等事故報告ガイドライン(PDFファイル:224.6KB)