新潟県十日町市 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)事業一覧（ESG該当あり）

   大地の芸術祭は、世界最大級の国際芸術祭として2000年から開催しており、今や「地方創生」の先駆けとして国内外から注目されています。「人間は自然に内包される」を基本理念に、本祭のほか、四季折々のプログラムを開催して年間を通じた地域活性化に取り組みます。

   そのためには、施設や作品の維持管理が必要です。また、来訪者に対する二次交通の確保、作品案内看板の設置や通信端末を利用した情報の提供、越後妻有らしいおもてなしの提供、多言語対応による世界視野での誘客など、事業のさらなる発展を目指します。

S:地方創生

S:移住促進

S:空き家問題

S:少子高齢化対策

S:環境保護

S:雇用創出

   十日町市では、市内消費電力量30万MWhのうち、30%を2025年までに再生可能エネルギーで創出する目標を第二次十日町市総合計画(2016年度～)に掲げています。太陽光、水力、地熱などの自然エネルギーやバイオマスなど、本市の豊富な地域資源の活用により、市民と協働する中で、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進め、地域の脱炭素化を目指します。

   これまでに、福祉施設での循環利用を目的とした「使用済み紙おむつの燃料化実証事業」や日本三大薬湯「松之山温泉」をフィールドとした「松之山温泉地熱バイナリー発電」など、官民連携で発信力のある(注目度の高い)事業実績を有しています。

   さらに、家庭や事業所向けの再生可能エネルギー利用設備の導入補助では、県内トップクラスの補助制度を設け、市民と協働で再生可能エネルギーへの利用転換を図っています。

   当市は、日本有数の豪雪地ですが、積雪地に適した方法での公共施設への太陽光発電設備の導入の加速化、農業用水利用の小水力発電の実現など、再生可能エネルギーのさらなる創出に向けた取組に、企業の皆様からのご寄附を充当させていただきます。

E:地球温暖化対策

E:脱炭素化

E:循環型社会

E:再生可能エネルギー

E:太陽光発電

E:水力発電

E:地熱発電

   「選ばれて住み継がれるまち」を目指すまちの姿に、「環境にやさしく自然と調和するまち」を政策理念の一つとして掲げる本誌は、2016年にバイオマス産業都市の認定を受け、国や県に先駆け、2020年にゼロカーボンシティへのチャレンジを表明しました。

   これらの実現に向けて、地域資源を活用した再生可能エネルギーの最大限の創出や「使用済み歯ブラシ回収プログラム」へ2021年度から参加、また、2022年度にはプラスチックごみの収集品目のさらなる拡大など、3Rの推進による資源ロスの削減と循環利用を進めることで、2025年までに一般廃棄物の再資源率34%を目指しています。

   また、庁用車のエネルギー利用転換の段階的移行や、持続的な森林整備による森林吸収源の確保などにも取り組んでおり、企業の皆様からのご寄附を地球温暖化対策の幅広い取組みに充当させていただきます。

E:地球温暖化対策

E:脱炭素化(ゼロカーボン)

E:循環型社会

E:省エネルギー

E:3R

   農林業を柱とした、中山間地域の多面的機能発揮の推進は、集落維持のみならず、防災の観点からも重要な位置づけとなっています。しかしながら近年は、人口減少や高齢化などで、農林業離れによる担い手が不足しています。その結果、荒廃農地が増え、森と田園住居の干渉役となっていた里山も管理されなくなることで、人と動物との距離が近くなり、鳥獣被害も増加しています。

   この事業は、かつての中山間地域がもっていた、農地や里山を復活させるために、荒廃農地や森林資源を有効活用することで、多面的機能が発揮されます。また、生産基盤の増進が図れ、雇用創出にも繋がります。

E:防災・減災

E:地球温暖化対策(CO2吸収)

E:再生可能エネルギー(バイオマス)

E:循環型社会

E:生物多様性(環境保護)

E:害獣駆除

S:雇用創出

   十日町市では、農産物・農産物加工品などの販路拡大により、儲かる農業を実現し、これにより担い手の確保と地域農業の持続的発展を図るため、市内の一般財団法人に地域商社機能を持たせ、地元商品の販路拡大、販売促進、新商品開発活動を展開しています。特に中山間地域における農業は担い手不足が深刻であり、地域農業の維持発展を図ることは、食糧自給の面や環境の保護、国土保全による災害防止にも繋がります。

E:自然災害対策

S:環境保護

S:食料自給率向上

   十日町市では、地域資源を活用し、地域課題を解決するための十日町独自の新たなビジネス(地域資源の保護・活用、雇用の創出)の創出に向けて、新規に創業を目指す方を対象に伴走型の支援を展開しています。

   自然、食、伝統産業など、十日町市ならではのビジネスチャンスが生まれる可能性があるとともに、支援プログラムにある「ビジネスプランの発表・審査会」は、企業社員の研修の場としても活用いただけます。

E:環境ビジネスの展開

S:地方創生

S:雇用創出

   十日町市では、若者の将来的な地元就職・地元定着を図る目的で、市内の中学生、高校生を対象に地元の企業を紹介する「まちの産業発見塾」を行っています。

   地方における企業の人材確保対策への支援は、雇用の創出、少子高齢化対策などの社会分野の取組み繋がるとともに、働くということは社員がその地域に住み続けるということでもあり、地方の活力アップだけでなく、国土保全や災害対策、企業の事業継続などの環境分野や企業統治分野の取組みにも繋がります。

   企業の皆さまからのご寄附は、まちの産業発見塾の運営費用として活用させていただきます。

S:人材育成

S:少子高齢化対策

S:雇用創出

G:BCP(地元企業の存続支援)

   十日町市内の文化財(指定・未指定)は、縄文時代から続く、豪雪や自然との共生により育まれてきたサスティナブルな生活文化に関連するものが多く、社会環境の変化の中で滅失していくものが後を絶ちません。

   そこで、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語る「日本遺産」に認定された2つのストーリーを活用した文化観光を推進することで、市内の有形・無形の文化財の新たな「活用の機会」を生み出し、滅失を防ぎます。

   また、日本遺産を活用した文化観光の推進による地域経済の活性化を、文化財の保存・継承に繋げる好循環を生み出します。

E:生物多様性

S:地方創生

S:食品ロス(雪国の貯蔵型食文化の継承)

S:衣服ロス(着物産業の保存によるロス防止)

十日町市には、都市部や海外との交流、文化スポーツ振興、福祉支援、地域支援など、さまざまな活動に取り組むNPO法人があります。企業版ふるさと納税により、指定したNPO法人を支援することができます。

市内NPO法人の一覧については、以下のリンクをご覧ください。

地域自治組織とは、「地域の身近な課題は、地域住民の自らの判断と責任で、自主的・自立的に解決を図る」という地域自治の考え方に基づき、地域振興につながる事業を実施する任意の組織です。市内13地域にある地域自治組織の中から、企業版ふるさと納税により指定した地域自治組織の活動を支援することができます。

地域自治組織の一覧については、以下のリンクをご覧ください。